オーディション商法とクーリングオフ。芸能オーディションを受け合格したが、タレント登録の他に、レッスン受講料や、自分磨きのエステの契約が必要と言われ、契約することになった。キャンセルして断りたい。

オーディション商法

東京などの大都市で見られる勧誘です。

オーディションを受けたところ、合格したが、
登録費用やレッスン費用の負担を求められた。

オーディション商法には、キャッチセールスによるモデル募集の他に、広告で募集するタイプ、例えば、エキストラ募集の広告や、声優募集のケースもあります。

契約金額は、大きく分けて2つのタイプがあり、

などがあります。

エキストラ募集の広告

インターネットなどのエキストラ募集、タレント募集の広告を見て応募し、オーディションを受けたところ、合格した。

後日、個人面談のために事務所を訪問したところ、

「レッスンを受ける必要がある」「演技指導を受ける必要がある」などと勧められ、数十万円のレッスン受講の契約をすることになった。

モデルなどのスカウト

原宿などの路上で、モデルのスカウトの名目で呼び止められ、後日、オーディションに参加するよう勧められます。

興味を持ってオーディションを受けてみたところ、合格し、芸能事務所への登録と、宣材写真の撮影料、レッスン料の負担などを求められます。

モデルの募集を装った、エステの勧誘

モデル募集の名目でオーディションを行い、

「モデルになるのだから、まず自分を磨かないと」「自分に対する先行投資が必要」などと、エステの契約をするよう求められることもあります。

つまり、エステサロンが顧客を獲得するための方便として、形だけのモデル募集を行うことがあります。

オーディション商法がクーリングオフ制度の適用対象となるかについては、ケースごとに異なります。

アポイントメントセールス (呼出販売) に該当する場合や
業者側が自主的にクーリングオフ特約を定めている場合

であれば、クーリングオフ制度が利用できますが、

「オーディションに合格した」「芸能人になれるかも」という高揚感が先に立つことで、

レッスン費用の負担などを全て理解し、後日改めて自分の側から契約を申し込む方もおり、特定商取引法２条１項２号の要件を充足するか、判断を要する場合があります。

注意点

一部の業者は、頑ななまでにクーリングオフを拒絶し、逆に脅してきたりすることがあります。

「法律は関係ない」「うちは今までこれでやってきたんだ」と開き直る業者があります。

契約金額が少ないほど、この傾向が強く、対応には注意を要します。

クーリングオフは、内容証明郵便で確実に
クーリングオフ手続は、簡単に言えば、契約者側が、自分で証拠を確保する手続です。
証拠を確保し、トラブルから自分を護る手続です。
1	クーリングオフ期間内に
2	クーリングオフの意思表示を行った
3	証拠を確保する手続です。
明確な証拠を残すには、書面による手続、特に内容証明郵便がお勧めです。
電話や口約束では、証拠は残りません。
また、専門事務所の手続代行により、相手からの再説得や、トラブルを抑止します。
当事務所のクーリングオフ手続代行では、クーリングオフの確実な証拠書類となる内容証明郵便を利用して手続を行います。
クーリングオフは、内容証明郵便で確実に

日本全国対応。北海道から沖縄まで全国から依頼可能です

依頼６５００件を超すクーリングオフ手続代行の実績

クーリングオフ代行費用は 10,000円～ 17,000円です。