結婚情報サービス、結婚相談所のクーリングオフ。結婚相手紹介サービス。

結婚情報提供サービス

結婚相手紹介サービス　のクーリングオフ

結婚情報提供サービス、結婚相手紹介サービス、結婚相談所は、「特定継続的役務提供契約」に該当する契約であれば、

営業所で契約した場合であっても、
自分の意思で、お店や営業所に出向いて契約した場合であっても、

「クーリングオフ制度」「中途解約制度」の適用対象となります。

結婚情報提供サービス

結婚相手紹介サービス

結婚相談所

単なる交際相手の紹介は含まれません

大手事業者のコース契約では、初期活動費用として20万円～40万円程度かかることが多いため、

自宅に戻ってから、よく考えたが、
やはり高額なので考え直したい

という、予算面での解約理由が多く寄せられています。

特定継続的役務提供契約に該当するには、下記の要件を充たす必要があります。

金額要件
契約金額が５万円を超えるもの
期間要件
サービスの提供期間が２カ月を超えるもの
役務の内容
結婚を希望する人への異性の紹介に係るサービス提供契約であること
単なる交際相手の紹介は含まれません
例	結婚情報提供サービス　結婚相談所結婚相手紹介サービス
登録会員の中から希望条件に合う結婚相手の情報を提供するサービス
定期的な情報提供に加え、インターネットや情報端末を使って、自分でも候補を検索できるサービス
仲人業など、従来からある、結婚相手の紹介や、お見合いのあっせんを行うサービス
関連商品
上記のサービス契約に関連して購入した指定された関連商品であること。
指輪　婚約指輪　装身具　真珠　ジュエリー　貴石・半貴石

よくある契約費用の項目
入会金・登録料	2万円～3万円程度
活動初期費用	5万円～数十万円
月会費	月額数千円～2万円程度
活動期間	1年コースなど、契約により異なります
成婚料	必要な事業者と、無い事業者とがある
大手事業者では、1年間分の活動費を、契約締結時にまとめて先払いするタイプが多く見られます。

ワンポイント

金額要件（5万円を超えること）について、

たとえば、比較的低額な料金で利用できる「インターネット専業の婚活サイト」については、特定継続的役務提供契約に該当しないことがあります。

ネット専業婚活サイトの例

入会金　10,500円

月会費　月額2,000円

会員期間　月単位、あるいは1年間会員

成婚料　なし

上記の例では、年会員の場合でも、支払金額合計が50,000円を超えず、特定継続的役務提供契約に該当しない。

つまり、特定商取引法上のクーリングオフ制度が利用できない場合がありますので、

契約書等に「自主的なクーリングオフ特約」が記載されていないか、事前の確認が必要となります。

クーリングオフ手続とは、契約者自身が自分で証拠書類を確保する手続です。
電話や口約束では、証拠は残りません。
明確な証拠を残すには、書面による手続、特に　　内容証明郵便　がお勧めです。
また、　　専門事務所の手続代行　により、相手からの再説得や、トラブルを抑止します。

サービスに関連して購入した商品も

クーリングオフの対象となります

結婚情報提供サービス、結婚相手紹介サービスの契約は、特定継続的役務提供契約に該当する場合、

サービス提供契約だけでなく、関連して購入した商品（指定された関連商品）についても、クーリングオフ制度の対象となります。

特定継続的役務提供契約の関連商品としては、下記の商品が指定されています。