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| 内職商法、在宅ワーク商法 の二次被害 |
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内職商法・在宅ワーク商法の被害者を狙う、「内職商法の２次被害」「在宅ワーク商法の２次勧誘」。
平成１３年前後に大流行した 「内職商法」「在宅ワーク商法」の被害者を狙い、「過去の契約はまだ継続している」などと、ウソを言って、新たな商品を購入するよう勧誘します。
| よくあるウソの説明 |
数年前に、在宅ワークの登録をしましたね？
在宅ワークの登録は、現在も続いています。 |
仕事ですから、勝手に辞めることは許されません。
辞めるには正式な退会の手続が必要となります。 |
過去に内職商法の被害に遭いませんでしたか？
私たちは被害者救済のために動いています。
だまし取られたお金を取り返してあげましょう。 |
| 平成１３年頃に流行した内職商法の典型的な事例 |
在宅ワーク募集の広告を見て資料請求したところ、電話が来た。
「当社では、多くの企業からデータ入力業務を受注しています。ただ、在宅ワーカーさんが不足しているため、受注した仕事をこなせない状態です」
「お仕事は、処理できないほど沢山あります」
「仕事をするには、まず、当社指定の教材で研修を受けていただく必要があります。研修後、スキル認定３級試験に合格すれば、簡単なお仕事を紹介します」
「スキル認定1級にランクが上がれば、報酬の単価も上がりますし、紹介できるお仕事の量も増えます」
「最初に研修費用として50万円必要となりますが、これは先行投資だと思って下さい」
「スキル認定といっても、当社指定の教材を使えば、誰でも簡単に合格することができます。スキル認定1級になれば、月15万円の収入も可能です」
「半年も仕事をすれば、先行投資は回収できます」
「仕事は、1日に2時間ほど時間がとれれば大丈夫です」
などと説明された
「自宅で仕事ができるなら」 と思い、契約することにした。
契約後、何度かスキル認定試験を受けたが、わずかなミスを理由に、何度受けても合格できなかった。
いつまで経ってもスキル認定試験に合格できないため、仕事もほとんど紹介してもらえない。
しばらく経ってから、ようやく騙されたことに気が付いた。続けるのが馬鹿らしくなってしまい、途中でやめてしまった。 |
詳しい事例は  内職商法 在宅ワーク商法 |
内職商法の種類は幾つかあり、代表的なものを挙げると、
| 業務提供誘引販売取引 |
| 内職商法 |
在宅ワーク商法 |
| データ入力 |
パソコン内職 |
| パソコンを使ったデータ入力 |
行政書士の資格取得を条件として
紹介されるはずだった、会計の記帳 |
| レセプトチェック |
| 手書きの宛名書き内職 |
| チラシ配り内職 |
などがあります。(他にも様々な内職商法があります) |
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| 内職商法被害者への二次勧誘 |
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内職商法、在宅ワーク商法が流行してから数年後、平成18年後半頃から、
二次勧誘についてのご相談が寄せられるようになりました。
勧誘の多くは、
| 契約関係者を装った、無関係の他社 |
| 過去に契約した販売店と関係の無い、別の会社 |
によるものです。また、勧誘の仕方は、大きく分けて２つのタイプがあります。
| 電話勧誘 |
電話勧誘販売 |
| 呼び出し販売 |
飲食店などに呼び出し、直接会って勧誘する |
また、勧誘の口実（作り話）としては、
| 退会商法 |
| 「契約はまだ継続している」とウソを言って退会手続費用の負担を求める |
| 被害者救済商法 |
| 「過去の被害金を取り戻してあげる」とウソを言い、解約費用の負担を求める |
などがあります。
| 退会商法 |
数年前に、在宅ワークの登録をしましたね？
在宅ワークの契約は、現在も続いています。 |
あなたが仕事を放棄していること、毎月の会費を滞納していることが
問題となっています。 |
今まで滞納していた毎月の会費と、あなたの仕事放棄について、
違約金の請求が来ています。 |
仕事ですから、勝手に辞めることは許されません。
仕事を辞めるには、正式な退会の手続が必要となります。 |
我々は、救済措置として、問題解決のため動いています。
今なら特別に、退会申請をすることができます。 |
ただ、それには費用がかかります。
費用の代わりとして、この教材を買う形を取って下さい。 |
| 被害者救済商法 |
内職商法の被害者救済の措置が決まりました。
現在、全国で被害者のための相談会を行っています。
来週、あなたがお住まいの県で相談会を行います。
当時の契約書類一式とハンコを持って○○駅前までお越し下さい。
もしかしたら、お金を取り戻すことができるかもしれません。 |
| よくあるウソの説明です。 |
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| 内職商法の二次被害 よくある勧誘 |
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| よくあるウソの説明 |
ある日、突然電話があった。
自分がかなり以前に契約した在宅ワークについて、
「あなたは平成13年に株式会社○○さんと契約をして、在宅ワーカー登録をしましたね？でも、その後、まったく仕事をしていませんね？」
「在宅ワーカーとしての登録は現在も継続しています。仕事である以上、無断で辞めることは許されません」
「会費も未納の状態が続いています」
「仕事の無断放棄と、会費の滞納が問題となっています」
「会費は月額15,000円、滞納期間は10年を超えていますので、仮に10年分で計算したとしても、180万円の滞納となります」
「仕事の無断放棄についても、契約違反として違約金の請求が来ています」
「このまま放置していると、裁判や強制執行など、大変なことになります」
「在宅ワーカー登録を抹消して退会するには、登録抹消の正当な理由を添えて申請書を提出し、審査を受け、正式に承認を得なければなりません」
「承認が得られない限り、在宅ワーカーとしての登録は継続しますので、会費も継続して払い続けなければなりません」
「正当な理由が無い限り、登録を抹消して退会することはできませんので、定年の60歳になるまで、会費の支払いが続くことになります」
「あなたは今後、お仕事を続ける意思がありますか？」
「もし、お仕事を続ける意思が無いのであれば、今回だけ特別に、救済措置を利用することができます」
「我々は株式会社○○さんから委託を受けて、問題解決のために動いています。あなたと同じように、長期間お仕事に参加していない在宅ワーカーさんが増えていて、株式会社○○さんでも問題になっています」
「これ以上問題が大きくなる前に、今回だけ特別に、救済措置を適用することになりました。本来であれば、滞納している会費と、違約金、それから退会申請費用の支払いが必要となるところですが・・・」
「今回は特別に、修了研修用の教材を購入していただくことで、登録抹消手続を行います。あくまで、今回だけ適用される救済措置です」
「もし今回の救済措置を利用しない場合は、滞納している会費と、違約金を支払っていただくことになります。将来の会費についても、定年の60歳になるまでは毎月払い続けていただくことになります」
「特例措置を利用しますか？それともこのまま契約を継続しますか？」
などと説明された。 |
確かに、10年以上前、内職商法にだまされて、在宅ワークの契約を途中で投げ出したことがある。
その際、退会届や退職届けを提出した記憶は無いので、もしかしたら、本当に会費が滞納の状態になっているのかも知れない。
かなり昔のことなので、相手の説明が本当なのか、確認のしようがない。ただ、今回の救済措置を利用しないと、今後、請求額がさらに大きくなるかも知れない。しばらく迷ったものの、不安には勝てず、勧められるまま、教材を購入することに同意してしまった。 |
| よくあるウソの説明です。 |
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| クーリングオフは、必ず書面で手続を行う必要があります。 |
クーリングオフの通知書を、書留や内容証明で郵送するなど、
クーリングオフの証拠となる書類を確保する必要があります。 |
| 担当者や販売店に電話で申し出ても、証拠は何も残りません。 |
| クーリングオフは、内容証明郵便で |
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