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電話相談 無料 朝7時〜深夜2時 まで 電話対応 電話勧誘 二次被害 事例集
日本全国から [当事務所のクーリングオフ手続代行] を依頼できます。
クーリングオフは、内容証明郵便で
典型的な 電話勧誘 二次被害
「今後、勧誘電話が来ないようにしてあげる」
よくあるウソの説明
数年前に教材の電話勧誘、「資格商法」の被害にあったことをきっかけに、複数の電話勧誘業者から勧誘の電話が来るようになった。
その後、勧誘は全て断っていたが、今週に入り、急に凄い勢いで勧誘電話が来るようになった。

会社名も名乗らずに「生涯教育で、契約は継続している」「生涯契約だから契約する義務がある」などと勧誘され、断ってもすぐに非通知で電話が来る。

対応に困っていたところ、今度は、通信教育サポートセンターと名乗る人から電話が来た。

「私たちは、通信教育業界の信頼向上と、通信教育受講者の個人情報保護を目的として活動しております」

「当センターで個人情報流出の調査をしていたのですが、悪質業者に流出した名簿の中に、○○さんの名前が見つかりました」

「これから申し上げる会社名に聞き覚えはありませんか?」

「個人情報が悪質な電話勧誘業者に流出すると、勧誘電話が殺到し、二次被害や多重債務など、大変なことになります。最近、不審な電話が来ていませんか?」

などと説明を始めた。
自分が「毎日しつこい勧誘電話が来て困っているんです」と答えたところ、

「やはりそうでしたか」

「個人情報の書かれた名簿が流出すると、コピーにコピーを重ね、複数の電話勧誘業者に流れてしまいます。そうなりますと、もう手の施しようがありません」

「電話勧誘業者だけでなく、振り込め詐欺グループにも個人情報が流出してしまうため、勧誘の電話がますます酷くなります」

「しかし、今すぐに対策を講じれば、まだ間に合います」

「全国に800社ほどある電話勧誘業者に対し、当センターが個人情報の削除要請を行うことで、個人情報の流出を止めることができます」

「ただ、個人情報保護法がありますので、○○さんと直接関係の無い、第三者に過ぎない当センターが削除要請を行っても、拒否されてしまいます」

「でも、○○さんが当センターの顧客であれば、話しは別です」

「当センターが顧客を代理して削除要請をするのであれば、相手も削除要請に応じざるを得なくなくます」

「○○さんが当センターの顧客になることによって、顧客保護の立場から、個人情報の削除要請ができるようになります」

「全国に800社ほど存在する電話勧誘業者に削除要請を行いますので、削除通告書の作成費用、その郵送費用として、50万円の経費が必要となります」

「そこで、まず○○さんに当センターの通信教育講座を受講していただいて、当センターの顧客となっていただきます」

「通信教育講座の受講料として50万円が必要となりますが、その50万円は個人情報削除の必要経費として使用させていただきます」

「もちろん、通信教育講座を受講して、勉強をすることもできます。教材セットを受け取ることができますので、無駄はありません」

「当社センターの顧客となることにより、今後、電話勧誘が来ることはなくなります。もし勧誘電話が来た場合は、当センターが全て対応します」

などと説明された。

通信教育サポートセンターの担当者は、自分の過去の契約内容を詳細に知っており、自分の個人情報も全て知っていたので、説明を信用してしまった。

このまま放置すると大変なことになる、勧誘電話が来なくなるのであれば費用の負担も仕方がないと考え、契約をすることにした。
数日後、申込書が自宅に郵送されてきた。申込書の品名として「学習教材一式 498,000円」 と書かれているだけで、個人情報削除に関する内容は特に書かれていなかった。

よく考えてみれば、個人情報を削除するのに、なぜ教材を買う必要があるのだろうか?疑問を感じる。そもそも流出した個人情報を全て削除することなど、本当にできるのだろうか?
よくあるウソの説明
教材の電話勧誘  典型的なセールストーク
       「いまなら助成金が出ます」
       「あなたは推薦を受けた」
       「契約は継続している。受講はまだ修了していない」
       「契約を更新するか、修了する必要がある」
       「今後勧誘が来ないよう、名簿から削除してあげる」
       「今後、勧誘電話が来ないようにしてあげます」
       「同じ会社から何度も勧誘が来る」
       よくある威迫、クーリングオフ妨害トーク


クーリングオフは、内容証明郵便で確実に
クーリングオフ手続は、簡単に言えば、
1 クーリングオフ期間内に
2 クーリングオフの意思表示を行った
3 証拠を確保する手続です。
電話や口約束では証拠は残りません。
明確な証拠を残すには、書面による手続、
特に 内容証明郵便 がお勧めです。
当事務所のクーリングオフ手続代行では
クーリングオフの確実な証拠書類となる
内容証明郵便 を利用して手続を行います。
  クーリングオフは、内容証明郵便で
  クーリングオフ手続は、内容証明郵便で
 
  日本全国から [当事務所のクーリングオフ手続代行] を依頼できます。
日本全国対応 なので、北海道 から 沖縄 まで、全国から依頼が可能です。
依頼 6000件 を超す クーリングオフ手続代行の実績。確実な方法です。
クーリングオフ代行費用は 10,000円 〜 17,000円 です。