| よくあるウソの説明 |
| 数年前に教材の電話勧誘、「資格商法」の被害にあったことをきっかけに、複数の電話勧誘業者から勧誘の電話が来るようになった。 |
その後、勧誘は全て断っていたが、今週に入り、急に凄い勢いで勧誘電話が来るようになった。
会社名も名乗らずに「生涯教育で、契約は継続している」「生涯契約だから契約する義務がある」などと勧誘され、断ってもすぐに非通知で電話が来る。
対応に困っていたところ、今度は、通信教育サポートセンターと名乗る人から電話が来た。
「私たちは、通信教育業界の信頼向上と、通信教育受講者の個人情報保護を目的として活動しております」
「当センターで個人情報流出の調査をしていたのですが、悪質業者に流出した名簿の中に、○○さんの名前が見つかりました」
「これから申し上げる会社名に聞き覚えはありませんか？」
「個人情報が悪質な電話勧誘業者に流出すると、勧誘電話が殺到し、二次被害や多重債務など、大変なことになります。最近、不審な電話が来ていませんか？」
などと説明を始めた。 |
自分が「毎日しつこい勧誘電話が来て困っているんです」と答えたところ、
「やはりそうでしたか」
「個人情報の書かれた名簿が流出すると、コピーにコピーを重ね、複数の電話勧誘業者に流れてしまいます。そうなりますと、もう手の施しようがありません」
「電話勧誘業者だけでなく、振り込め詐欺グループにも個人情報が流出してしまうため、勧誘の電話がますます酷くなります」
「しかし、今すぐに対策を講じれば、まだ間に合います」
「全国に８００社ほどある電話勧誘業者に対し、当センターが個人情報の削除要請を行うことで、個人情報の流出を止めることができます」
「ただ、個人情報保護法がありますので、○○さんと直接関係の無い、第三者に過ぎない当センターが削除要請を行っても、拒否されてしまいます」
「でも、○○さんが当センターの顧客であれば、話しは別です」
「当センターが顧客を代理して削除要請をするのであれば、相手も削除要請に応じざるを得なくなくます」
「○○さんが当センターの顧客になることによって、顧客保護の立場から、個人情報の削除要請ができるようになります」
「全国に８００社ほど存在する電話勧誘業者に削除要請を行いますので、削除通告書の作成費用、その郵送費用として、５０万円の経費が必要となります」
「そこで、まず○○さんに当センターの通信教育講座を受講していただいて、当センターの顧客となっていただきます」
「通信教育講座の受講料として５０万円が必要となりますが、その５０万円は個人情報削除の必要経費として使用させていただきます」
「もちろん、通信教育講座を受講して、勉強をすることもできます。教材セットを受け取ることができますので、無駄はありません」
「当社センターの顧客となることにより、今後、電話勧誘が来ることはなくなります。もし勧誘電話が来た場合は、当センターが全て対応します」
などと説明された。
通信教育サポートセンターの担当者は、自分の過去の契約内容を詳細に知っており、自分の個人情報も全て知っていたので、説明を信用してしまった。
このまま放置すると大変なことになる、勧誘電話が来なくなるのであれば費用の負担も仕方がないと考え、契約をすることにした。 |
数日後、申込書が自宅に郵送されてきた。申込書の品名として「学習教材一式 ４９８，０００円」 と書かれているだけで、個人情報削除に関する内容は特に書かれていなかった。
よく考えてみれば、個人情報を削除するのに、なぜ教材を買う必要があるのだろうか？疑問を感じる。そもそも流出した個人情報を全て削除することなど、本当にできるのだろうか？ |
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