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典型的な 電話勧誘 二次被害
「生涯教育の契約で、更新するか、修了する必要がある」
ある日、職場に突然電話があった。

「○○さんは4年前、生涯教育としてビジネス資格講座の契約をしましたね?でも、その後、講習会に一度も参加していませんね?」

「ビジネス資格試験にも合格していない状態ですね?」

「○○さんは、ビジネス資格協会の助成金を受けて講座を受講していますから、ビジネス資格試験に合格するまで勉強を続ける義務があります」

「講習会にも参加せず、無断欠席が続いていますが、講習会には会場費や教材費など、参加費用が発生しているんです」

「他の受講者の皆さんは、講習会の会場で参加費用を精算していますが、○○さんは無断欠席を続けているため、全て未納となっています」

「○○さんの受講枠を確保してありますので、毎回○○さんの為に座席と教材を用意してあるのですが、無断欠席が続き、その全てが無駄になっています」

「4年間、無断欠席が続いていますので、滞納している参加費用は、既に80万円近くになっています」

「ビジネス資格協会でも、受講者が無断欠席を続けて参加費用を支払わないこと、しかも、それが助成金受給者による滞納であること、この点を問題視しています」

「本来であれば処分を検討するところです。しかし、ビジネス資格協会の助成金制度は、人材育成、生涯教育が目的ですから、今回だけ特別に救済措置を検討してもよい、とのことです」

「もし学習を続ける意思があるのであれば、滞納費用80万円を精算する代わりに、古くなった教材を新しい物に更新して自宅学習に切り替えることにより、特別救済措置の適用を申請することができます」

「仕事が忙しくて講習会に参加できないようですから、今後は自宅学習に切り替えて、自分のペースで学習を続けて下さい」

「特別救済措置が認められれば、新しい教材費用として40万円が必要となりますが、滞納費用80万円の精算は免除となります」

「もちろん、ビジネス資格試験に合格できるよう、自宅学習を継続することが条件となります」

などと説明された。


確かに、4年前にビジネス資格試験の通信講座を申し込んだが、仕事で忙しく、勉強をしないでいた。しかし、講習会の存在は聞いたことが無かった。

そこで、「講習会の話は聞いていない。講習会の案内も来ていなかったはず」「それに、仕事で忙しくて、それどころではなかった」 と弁解したところ、

「それは問題発言ですね?特別救済措置が利用できなくなりますよ?」

「講習会と、その参加費用については、契約書に書かれています」
「講習会は、全国各地で開催されています」

「受講者の多くは社会人で、仕事で時間が取り難いでしょうから、こちらで開催場所と日時を指定することは避け、受講者の自主判断に任せています」

「受講者の側で、参加希望の会場と日時を選んでいただいて、個別に予約を入れてもらっています。例えるなら、そう、自動車教習所のような方法です」

「○○さんは、一度も講習会の予約を入れていませんね?一度も予約を入れていないということは、そもそも最初から勉強する意思が無い、資料すら読んでいない、ということですよね?」

「勉強する意思も無いのに、ビジネス資格協会の助成金制度を利用した、ということになりますよ?これは問題ですね。やはり80万円を支払ってもらう必要がありそうですね」

「・・・まあ、しかし、ビジネス資格協会としましても、人材育成が本来の目的ですから、考えを改めて、ビジネス資格試験の勉強を頑張りたい、と真摯に申し出るのであれば、特別救済措置を適用する方向で検討しましょう」

「ただ、これは、学習を継続する意欲のある方だけに認められる特別救済措置ですからね。その点は注意して下さい」

「○○さんには、自宅学習を継続していただいて、ビジネス資格試験に合格していただく必要があります。それが条件です」

「もしビジネス資格協会から、「学習を継続する意思があるか」と聞かれたら、「意欲があります」とはっきり答えて下さいね?」

などと言われてしまった。

「80万円滞納している」「協会から問題視されている」「処分もありうる」などと言われ、動揺してしまい、「40万円で済むなら仕方ない」と考えてしまった。

自分の仕事も忙しく、今後も講習会に参加はできそうにない。「今後は自宅学習に切り替えます」と申し出て、自宅学習用の教材を買うことにした。
2週間ほどして教材が届いたが、相変わらず仕事が忙しく、勉強する時間がとれないまま、教材は放置することになった。
自宅学習に切り替えたとはいえ、このまま試験に合格しないでいると、再び勧誘が来そうで不安を感じる。

しかし、そもそも、講習会は本当に開催されていたのだろうか?案内が来たことは一度もないし、契約の際にそのような説明を受けた覚えはない。

参加義務や、費用精算の話しは、本当のことだったのだろうか?助成金を受けているという話しも聞いた覚えはないが、4年前の契約に関する書類は全て捨ててしまったため、いまさら確認のしようがない。

クーリングオフは、必ず書面で手続を行う必要があります。
クーリングオフの通知書を、書留や内容証明で郵送するなど、
クーリングオフの証拠となる書類を確保する必要があります。
担当者や販売店に電話で申し出ても、証拠は何も残りません。
  クーリングオフは、内容証明郵便で
教材の電話勧誘  典型的なセールストーク
       「いまなら助成金が出ます」
       「あなたは推薦を受けた」
       「契約は継続している。受講はまだ修了していない」
       「契約を更新するか、修了する必要がある」
       「今後勧誘が来ないよう、名簿から削除してあげる」
       「今後、勧誘電話が来ないようにしてあげます」
       「同じ会社から何度も勧誘が来る」
       よくある威迫、クーリングオフ妨害トーク
 クーリングオフ手続は、内容証明郵便で
 
  日本全国 のクーリングオフ手続を、行政書士が代行します。
日本全国対応  北海道 から 沖縄 まで 全国から利用可能です。
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クーリングオフ代行費用は 9000円 〜 16000円 前後です。