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クーリングオフ手続は、内容証明郵便 で確実に
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よくあるクーリングオフ妨害トーク

クーリングオフしようとした際に言われる、クーリングオフ妨害トークの典型例です。

よくあるウソの説明
「もう登録手続が完了しているため、契約は成立しています。解約できません」
「今回の契約はクーリングオフするということですか?」

「ありがとうございます。それでは過去の契約を継続するということですね?契約継続ということですので、契約更新用の申込書をお送りします」
よくあるウソの説明
「あなたが契約に応じられないということであれば、仕方ありません。弁護士を伴ってあなたの勤務先に直接伺います」

「あなたの上司を交えて話しをしましょう。あなたの上司の名前を教えて下さい」

「説明をよく理解できていないようですから、あなたがきちんと理解できるまで、何度でも説明させていただきます」

「断るとか、断らないとか、契約するとか、しないとかの話ではないんです。あなたは生涯学習の契約をしているんです」

「既に契約は成立しているんです。ですから、あなたの生涯学習の問題について、話しをしているんです」

「生涯学習の契約ですから、あなたには契約を継続する義務があるんです」

「ここ数年間、あなたは学習をせずに契約違反を続けていた、だから今回、支払いを怠っていた教材費をまとめて払うか、あるいは、教材を新しい物に買い直すことにより滞納分の教材費を免除にするか、どちらがいいですか?という話をしているんです」

「あなたが講座の無断欠席を続けたことについて、政府認定団体も問題視しています。補助金の返還程度のペナルティで済めばよいですが、補助金制度の悪用と判断され法的措置がとられる可能性もあります」

「このままですと、違約金や損害賠償の問題となり、裁判にかけられて給与差押えとなる可能性があります。それでもいいんですか?」
よくあるウソの説明
「どうしてもクーリングオフするということであれば、仕方ありません」

「通信教育団体の上部組織に対し、あなたの個人情報を削除するよう要請する予定でしたが、クーリングオフするということであれば、手続はストップさせていただきます」

「当然、通信教育団体から、全国300社ある電話勧誘業者に対し、あなたの個人情報が提供されることとなります」

「今後、全国300社の電話勧誘業者から、一斉に勧誘の電話が来ることになります。あなたの勤務先や自宅、実家、携帯電話に、300社からの電話が殺到することになります」

「勤務先への被害や、二次被害、多重債務など、大変なことになります」

「全国300社ある電話勧誘業者にあなたの個人情報が流出してからでは手遅れになるんです。でも、今ならまだ間に合うんです」

「当社と契約して費用を負担していただければ、通信教育団体の上部組織に対し、あなたの個人情報を削除するよう要請することができますので、今後、電話勧誘が来ることはなくなります」

「もし勧誘電話が来たとしても、当社が対応します。すぐに相談して下さい」
よくあるウソの説明
「クーリングオフは、一旦契約が成立しないと出来ないものですよね?ですから、まだ契約が成立していない状態でクーリングオフするなんて、あなたの言っていることはおかしいですよ?」(嘘の説明です)

「クーリングオフをするには、まず契約を成立させる必要があります。契約書にハンコを押していただいて、こちらに返送して下さい」(嘘の説明です)

「商品代金を入金して、正式な契約手続きを完了させて下さい。そうすれば、契約が成立して、クーリングオフの申請ができるようになります」(嘘の説明です)

「締切日が迫っています。急ぎ契約書に記入して、こちらに送り返して下さい」
よくあるウソの説明
「どうしてもクーリングオフしたい、ということであれば仕方ありません」

「ただ、クーリングオフをすることにより、特例措置も適用されなくなりますので、過去の契約についての違約金や損害賠償の免除も受けられなくなります」

「過去の契約は生涯学習の契約ですので、滞納していた教材費や、無断欠席の違約金を支払っていただくことになります」

「本当にそれでいいんですか?違約金や損害賠償を払うなら、クーリングオフを撤回して、このまま契約した方が、どう考えてもお得ですよ?」

「今回が最後の契約、最後の負担となります。今後、講座の受講を継続する必要はなくなります。今回が本当の最後です」
よくあるウソの説明
「クーリングオフするのであれば、生涯教育の受講は継続することになります」

「クーリングオフすることにより、特例措置は適用されなくなりますので、これまで滞納してきた生涯教育の受講費用と教材費用を支払っていただく必要があります」

「生涯教育の契約ですから、あなたのために講座の受講枠は確保してあります。あなたが無断欠席していた間の受講料、それから毎回配布される教材費用の滞納額は、合計で80万円になります」

「滞納額の80万円の精算と、今後の受講費用として50万円、合計で130万円を支払っていただくことになります」

「それでもいいんですか?」

「クーリングオフを撤回して、特例措置を利用すれば、40万円の負担だけで修了できるんですよ?今後の受講費用も負担する必要がなくなるんですよ?」
よくあるウソの説明
「クーリングオフできるのは商品の売買契約、それも訪問販売の場合です」

「生涯学習などの生涯学習というサービス契約は、クーリングオフできません」

「それに、これは訪問販売ではありませんよね?」(嘘の説明です)
よくあるウソの説明


しつこい電話勧誘には、当事務所のクーリングオフ手続代行が効果的です。

本人による手続と、専門事務所によるクーリングオフ手続代行。業者側の対応は同じではありません。

専門事務所のクーリングオフ手続代行により、

「専門事務所のクーリングオフ手続代行では、いくら本人を説得しようとしても、無駄な努力に終わる」
「脅迫したり、ウソを言ってクーリングオフを妨害しようとしても、すぐに相談されてしまう」
「専門事務所から内容証明郵便が届いている以上、さすがにクーリングオフできないとは言えない」

しつこい勧誘、クーリングオフ妨害を抑止します。

クーリングオフ手続代行を利用することで、電話勧誘を断りやすくなります。しつこい電話勧誘に困ったら、一人で抱え込まず、当事務所にご相談下さい。


クーリングオフは、内容証明郵便で確実に
クーリングオフ手続は、簡単に言えば、
契約者側が、自分で証拠を確保する手続です。
証拠を確保し、トラブルから自分を護る手続です。
1 クーリングオフ期間内に
2 クーリングオフの意思表示を行った
3 証拠を確保する手続です。
明確な証拠を残すには、書面による手続、
特に 内容証明郵便 がお勧めです。
電話や口約束では、証拠は残りません。
また、専門事務所の手続代行により、
相手からの再説得や、トラブルを抑止します。
当事務所のクーリングオフ手続代行では、
クーリングオフの確実な証拠書類となる
内容証明郵便 を利用して手続を行います。
 クーリングオフは、内容証明郵便で確実に 


クーリングオフ手続は、内容証明郵便で
 
日本全国から[クーリングオフ手続代行]を依頼できます
日本全国対応。北海道から沖縄まで 全国から依頼可能です
専門事務所の手続代行が クーリングオフ妨害を抑止 確実に
依頼 6500件 を超す クーリングオフ手続代行の実績
クーリングオフ代行費用は 10,000円 〜 17,000円 です。
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