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日本全国から [当事務所のクーリングオフ手続代行] を依頼できます。
クーリングオフは、内容証明郵便で
典型的な教材の電話勧誘
「あなたは推薦を受けた」
資格商法の 「一次勧誘」 の際に用いられるセールストークです。
最近は二次勧誘が多く、一次勧誘についてのご相談は減少しています。

ある日突然電話があり、

「平成18年度経営マネジメント研修について、あなたが推薦されましたので、ご連絡差し上げました」

「毎年行われている経営マネジメント研修ですが、人事の方から○○さんが推薦されました。今年の経営マネジメント研修は、○○さんが受講することになります」

「募集人員は25名で、他の皆さんは既に登録が済んでいます。まだ登録手続が済んでいないのは、○○さんを含め2名です」

「登録の締め切りは今週金曜日に迫っています。申し込み用紙を送りますので、記入して急ぎ返送してください」

と説明された。経営マネジメント研修を受けるよう、上司が勝手に自分を人事部に推薦したのだと思い、「この忙しいのに面倒くさいな・・」と感じつつも、「業務命令なら仕方ない」と我慢し、申し込み用紙を送ってもらうことにした。
翌日、申込書が届いたものの、書類をよく見ると、研修には50万円近い費用がかかると書いてあった。

「自己負担で研修を受けさせられるのか?」と不満に感じ、直属の上司に確認したが、「推薦はしていない」「知らない」と言われた。人事部にも確認したが、「そのような研修は知らない」とのことだった。

その翌日、担当者から「申込書は返送されましたか?」と、確認の電話があったので、「人事部に確認したが、知らないと言っている。誰が自分を推薦したのか?」と問い質した。

すると担当者は、「名前は明かせませんが、役員クラスの方です」

「あなたの日頃の仕事振りを見て、幹部候補として研修を受けさせるよう、推薦があったのです。つまり、あなたは役員クラスの方から期待されているんです」

「役員の方の名前は、社内的な問題や、個人情報保護の観点から明かせませんが、人事方面の役員の方、とだけは申し上げておきます」

と言うだけで、誰からの推薦なのか具体的には教えてくれない。そこで、

「人事部にも確認したが、そのような研修は知らないと言っていた」
「社員に自腹で研修を受けさせる指示は出していないと言っていた」 

と伝えて断ろうとした。すると、担当者からは、

「幹部候補用の特別な研修ですから、一般社員には内密の研修なんです。一般社員から「差別だ」と言われかねない特別な研修だからこそ、我々が、推薦を受けた方だけに、直接ご案内を差し上げているんです」

「あなたの会社の役員クラスの方から指名推薦を受けて、特別にあなたにこの話しをしているんです」

「他の部署の方たちは、みなさん二つ返事で参加してくれましたよ?私もまさか、あなたがこのようなことを言い出すとは思ってもいませんでした。これでは、あなたを推薦して下さった役員クラスの方の面目は丸潰れです」

「どうしても断ると言うのであれば、仕方がありませんが、あなたを推薦して下さった役員クラスの方に、このことを報告しなければならなくなります。今後、社内での立場に問題が生じるかもしれませんが、本当にそれでいいんですか?」

などと脅されてしまった。

説明が本当かどうか疑わしいものの、かといって、確認の方法も無い。

「もし本当に役員クラスからの推薦だったら、断るとまずいことになるかも知れない。上層部に睨まれてリストラ対象にでもなったら大変だ」 と不安になってしまった。疑問は残るが、仕方なく経営マネジメント研修を受けることにした。
その後、教材の詰まった大きなダンボール箱が届いたが、研修会や講座開催の案内などは無く、だんだん「単に教材を買わされただけではないか?」と感じるようになった。

申込書には「クーリングオフのお知らせ」が書かれていたが、既に契約から数ヶ月が経過している。いまさらクーリングオフはできないと思い、そのままあきらめてしまった。
教材の電話勧誘  典型的なセールストーク
       「いまなら助成金が出ます」
       「あなたは推薦を受けた」
       「契約は継続している。受講はまだ修了していない」
       「契約を更新するか、修了する必要がある」
       「今後勧誘が来ないよう、名簿から削除してあげる」
       「今後、勧誘電話が来ないようにしてあげます」
       「同じ会社から何度も勧誘が来る」
       よくある威迫、クーリングオフ妨害トーク


クーリングオフは、内容証明郵便で確実に
クーリングオフ手続は、簡単に言えば、
1 クーリングオフ期間内に
2 クーリングオフの意思表示を行った
3 証拠を確保する手続です。
電話や口約束では証拠は残りません。
明確な証拠を残すには、書面による手続、
特に 内容証明郵便 がお勧めです。
当事務所のクーリングオフ手続代行では
クーリングオフの確実な証拠書類となる
内容証明郵便 を利用して手続を行います。
  クーリングオフは、内容証明郵便で
  クーリングオフ手続は、内容証明郵便で
 
  日本全国から [当事務所のクーリングオフ手続代行] を依頼できます。
日本全国対応 なので、北海道 から 沖縄 まで、全国から依頼が可能です。
依頼 6000件 を超す クーリングオフ手続代行の実績。確実な方法です。
クーリングオフ代行費用は 10,000円 〜 17,000円 です。