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| 高額な書籍の電話勧誘 本の送り付け商法 |
公務員や公共機関、企業などを中心に勧誘する、押し売りのような 高額書籍の電話勧誘 についてご相談が寄せられています。
書籍は3万円から8万円程度の価格帯で、5万円前後の書籍が多く見られます。
役所や公共機関、教育機関、企業などを対象に電話をかけ、電話対応した部署の責任者、公共機関の責任者、企業の代表者、 つまり最終的には個人を狙って 電話勧誘を行います。
などと、高額な書籍の購入を求めてきます。 政治団体名を名乗り、威圧的な態度で長時間、電話勧誘を行うため、どうしても断ることが出来ず、書籍の購入に同意をしてしまうと、数日後、豪華な装丁の書籍と、その請求書が送られてきます。 いきなり書籍と請求書が送られてくるタイプが多く見られますが、事前に申込書のみを郵送してくるケースもあります。 |
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注意が必要なのは、
という点です。
よく、間違ったアドバイスとして「これはネガティブオプションに該当するから、受け取りを拒否すればよい」などと言われることがありますが、
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| 「書籍の送り付け商法」 においては、電話勧誘により、消極的ながらも申し込みに同意させられた後に、書籍や書類の送付を受けるケースがほとんどであり、その場合、電話勧誘販売に該当します。 つまり、
送られて来た荷物には、書籍とあわせて請求書や申込内容を明らかにした書面が同封されていることが多く、 その中に「クーリングオフのお知らせ」が書かれた書類が含まれていることも少なくありません。 荷物の受取を拒否してしまうと、勧誘してきた相手がどこの誰か、判らなくなってしまいます。 また、クーリングオフの手続をせずに、単に荷物の受け取りを拒否することにより、勧誘が終わらず、業者側からの連絡が続くことも予想されます。
強引に逃げ切ることができたとしても、それは結果論であり、原則から外れたリスクの高い方法といえます。
政治団体や思想団体（と自称する）相手に、 「無視して強引に逃げ切る」という、リスクの極めて高い方法を用いることは、適切な対処方法とは言えません。 原則に従い、正しい手順で、書面によりクーリングオフ手続を行うことをお勧めします。 クーリングオフが可能かどうか、あるいは、送られてくる書籍を受取るべきかどうか、まずは当事務所にご相談下さい。 |
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もう一つ注意しなければならないことは、
という点です。 同じ業者から数年ごとに、
などと、定期的に勧誘が来るようになったり、後日、同業他社、似たような団体から、
などと、購入を迫られることがあります。 相手の勢いに押され、「職場に迷惑をかけないためにも、今回は仕方ない」 と妥協してしまいがちですが、将来の二次勧誘・二次被害を防ぐ意味でも、
適切な対応が必要となります。
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