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「インターネットを利用した副業」の勧誘や、
「副業をするためのコンサルティング契約」の勧誘

呼び出し販売や、電話勧誘 ビデオ通話での勧誘
「インターネットを使った副業の勧誘」
「副業のコンサルティング」
「動画による副業のビジネス講座」

インターネットや、SNSを利用した「副業のコンサルティング」「副業のノウハウの提供」「動画によるビジネス講座」の契約について、ご相談が寄せられています。

2005年頃に流行した、 内職商法 在宅ワーク商法 パソコン内職　の現代版といえます。

スマホを使ったやり取りが多いため、pdfの電子契約書を使ったり、入力フォームを契約書の代わりとして代用するなど、紙の契約書が渡されないことが多く見られます。

副業のコンサルティング　ネットビジネス講座
インターネットで知り合った人から誘われて会いに行ったところ、インターネットを使った副業を勧められた。
インターネットで見つけた副業のサイトで、セミナーが開催される事を知り参加した。セミナー会場で副業への参加を勧められ、その場で契約することになった。
インターネットで見つけた副業のサイトから、Webセミナーに参加した。zoomでセミナーを受講した後、そのまま勧誘を受け、web上でクレジットカードを使って契約することに。
副業に興味を持ち、webサイトから問い合わせをしたところ、販売店から勧誘の電話がかかってきた。

電話やビデオ通話でやり取りしながらクレジットカード決済し、「電話勧誘販売」として契約することになった。


商材の一例　 (ほんの一例です)
アフィリエイトや、せどりのノウハウの提供 (コンサルティングや情報商材など)
インターネットを利用した物販の、ノウハウの動画配信授業やコンサルティング
投資用ソフトウェアの利用権と、コンサルティング
ビジネス講座の受講 (動画配信授業やLINEでのやりとりなど)
資格取得や就職活動のビデオ講座配信と、コンサルティング
商材の一例　 (ほんの一例です)


以前は直接会って勧誘することが多かったのですが、

最近ではZOOMなどのビデオ会議システムや、ビデオ通話アプリを利用して勧誘 (つまり電話勧誘) を行うケースが増えています。

そのため、「紙の契約書を渡されていない」「pdfの電子契約書をメールで送ってもらっただけ」「契約書らしきものを一切渡されていない」という事例も少なくありません。

勧誘される契約 (商品やサービス) は、大きく分けて２種類あり、

動画配信による講座の受講や、情報商材、
コンサルティングなどの契約
ソフトウェアやビジネスツールの利用権と、
サポートなどの契約


また、似たような勧誘事例に 「競馬投資ソフト」「FXや日経225などの投資ソフト」の事例があります。

詳しくは、

競馬投資ソフト　資産運用ソフト の呼び出し販売


勧誘の例
「インターネットを利用したビジネスの、ノウハウを教えます」
「競取り(せどり)やアフェリエイト、SNSを利用した集客を学べます」
「動画配信による講座だから、自分のペースで受講することが出来ます」
「メールやSNSで質問も受け付けますし、ビジネス活動もサポートします」
「提供される自動売買ツールを利用することで、簡単に稼げます」
「費用は数十万円かかりますが、このネットビジネスで稼げば、すぐに元が取れます。お金を借りてでも、やった方が良い」　

などの勧誘です。

「サービス提供契約」「役務提供契約」 が中心で、「物としての商品が無い」ケースが多く見られます。

また、契約金額も様々で、20万円〜100万円程度のものが多く見られます。

勧誘の手法はいくつかあり、

電話勧誘や、webセミナーへの参加
興味を持ちwebサイトから問い合わせをしたところ、販売店から勧誘の電話がかかってきた。
電話やビデオ通話でやり取りした後に、「電話勧誘販売」として契約することになったケース
webサイトから興味を持ち、セミナー会場に行く
webサイトからビジネスセミナーへの参加を申込み
セミナー会場や貸会議室でセミナーを受講したところ、そのままセミナー会場で勧誘を受け、契約したケース
呼び出し販売
SNSで知り合った人に会いに行った。
一緒に飲食店に入ったところ、「すごい話がある」などと、ビジネスの話しを切り出された。
話しの流れで、近くにある事務所やショールームのような場所に案内され、そこで勧誘を受けた。
飲食店でそのまま勧誘を受けることも。
マルチ商法　 紹介販売への誘い
「新規契約者を獲得すれば、販売報酬がもらえる」などと、販売員として活動に参加するよう誘われるケースも。
連鎖販売取引 (取引集中型のマルチ商法) に該当するタイプもあります。


よくある勧誘

ビデオ通話で勧誘を受け、契約した場合
たまたま見つけたwebサイトから、インターネットを利用したビジネスについて問い合わせをしたところ、販売店から電話が来た。
担当者から「ビデオ通話で説明をしたい」「オンライン説明会に参加して欲しい」と求められたため、予約をとり、ビデオ通話アプリを使ってオンライン説明会に参加した。
オンライン説明会に参加した後、再び担当者とのやり取りとなった。

ビデオ通話で担当者から補足説明を受け、「自分にもできそうだ」「空いた時間で副収入が稼げる」と思い、そのまま契約することとなった。
契約代金はカード決済代行会社を介してクレジットカード決済で支払った。

メールのやり取りでクレジットカード決済を済ませた後、紙の契約書の代わりに、PDFの電子契約書がメール添付で送られてきた。


ワンポイント
販売店側の立場からすると、対面を避けて効率的に勧誘ができる、商品 (物) もなく、全て電子上のやり取りで完結できる取引であり、簡単に参入できるビジネスのため、コロナ禍の下でも流行しました。
しかし、簡単に参入できるからか、特定商取引法のルールを知らない、あるいは順法意識が薄い傾向が強く、

契約書 (電子も含め) を一切渡さない販売店や、住所がバーチャルオフィスである販売店も少なくありません。
もちろん、法律に従う販売店、電話勧誘販売として後日「紙の契約書」を郵送してくれる販売店もありますが、
特定商取引法18条又は19条を遵守する販売店は、残念ながら少ないのが現状です。


直接会って契約した場合
セミナーへの参加
たまたま「インターネットを利用したビジネスについてのセミナー」を見つけ、貸会議室で行われるセミナーに予約をとり参加した。
セミナーでの説明が受わり、帰ろうと思ったが、近くにいたスタッフから声をかけられ、セミナー会場でそのまま勧誘を受けた。
「自分でも出来る副業」「見込まれる収入」「コンサルティングも受けられるから失敗は無い」という説明に魅力を感じ、契約することにした。
紙の契約書にサインをして、携帯端末を使ってクレジットカード決済を済ませ、最後に自分用の控えとして、契約書類を渡された。
知り合った人から誘われて会いに行った
インターネットで知り合った人から 「直接会って話がしたい」「凄い話がある」「凄い人を紹介してあげる」などと誘われた。なんとなく興味が湧いたので、会いに行くことにした。
知り合いに会いに行ったところ、「凄いビジネスがある」「話しを聞くだけでいいから。近くに事務所があるから、一緒に説明を聞きに行こう」と誘われ、好奇心からついて行くことにした。
事務所に案内され、「凄い人」を紹介され、「凄いビジネス」の説明が始まった。
「凄い人」の説明を要約すると、「この投資ソフトウェアを使って自動売買をすれば、高い確率で利益が出せる」とのことだった。
「50万円を支払って契約することで、この投資ソフトウェアの利用権が得られる」

「コンサルティングも受けることができるので安心」という説明だった。

「そんなにうまくいくかな？」と疑問を感じつつも、副収入は魅力。好奇心に勝てず、つい契約してしまった。
紙の契約書を書いた後、契約代金の支払いの話しとなり、キャッシングで50万円を用意することとなったが、

担当者がATMまで付いてきたため、「あれ？なんかおかしいな？」と不安を感じた。
よく考えれば、キャッシングでお金を借りてツールの利用権を得ても、他に投資資金も用意しなければならない。

知り合いに疑問を告げると、「お金を借りたとしても、すぐに元が取れる」と言われたが、どうにも納得がいかない。話しがおかしい。


よくあるご相談

「副収入は魅力だが、よく考えるとやはり不安」というご相談が多く、

インターネットで会社名や代表者の名前を調べてみたところ、ものすごく評判が悪かった。

以前にも別の会社名で、似たような勧誘を行っていたらしく、過去の評判を知って不安になった。
動画の内容を見たが、この内容で副業がうまくいくとは思えなかった。
契約書に「ビジネスの契約だからクーリングオフは認めない」という趣旨のことが書かれていて不安。

副業・副収入への期待を捨て切れず、クーリングオフすべきかどうか、つい迷ってしまう、というケースが見受けられます。


クーリングオフは、内容証明郵便で確実に
クーリングオフ手続は、簡単に言えば、
契約者側が、自分で証拠を確保する手続です。
証拠を確保し、トラブルから自分を護る手続です。
1 クーリングオフ期間内に
2 クーリングオフの意思表示を行った
3 証拠を確保する手続です。
明確な証拠を残すには、書面による手続、
特に 内容証明郵便 がお勧めです。
電話や口約束では、証拠は残りません。
また、専門事務所の手続代行により、
相手からの再説得や、トラブルを抑止します。
当事務所のクーリングオフ手続代行では、
クーリングオフの確実な証拠書類となる
内容証明郵便 を利用して手続を行います。
　クーリングオフは、内容証明郵便で確実に　


クーリングオフ手続は、内容証明郵便で
　
日本全国から［クーリングオフ手続代行］を依頼できます
日本全国対応。北海道から沖縄まで 全国から依頼可能です
専門事務所の手続代行が クーリングオフ妨害を抑止 確実に
依頼 ６５００件 を超す クーリングオフ手続代行の実績
クーリングオフ代行費用は 10,000円 〜 17,000円 です。
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