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コンサルティング ネットビジネス講座 呼び出し販売 電話勧誘
「インターネットやSNSを利用したビジネスのノウハウ提供の契約」 について、ご相談が寄せられています。

たまたま見つけた、「インターネットを利用したビジネスについてのセミナー」
に参加したところ、セミナー会場で勧誘を受けた。
たまたま見つけたwebサイトから、インターネットを利用したビジネスについて
問い合わせをしたところ、販売店から勧誘の電話が来た。

勧誘される契約は、大きく分けて2種類あり、

1 web配信の動画での受講や、サポートなどの契約
2 ソフトウェアやビジネスツールの利用権と、サポートなどの契約

「インターネットを利用したビジネスの、ノウハウを教えます」
「競取りやアフェリエイト、SNSを利用した集客などを学べます」
「web動画を見ながら、自分のペースで受講することが出来ます」
「メールやSNSで質問も受け付けますし、ビジネス活動もサポートします」
「提供される自動売買ツールを利用することで、簡単に稼げます」
「受講費用は数十万円かかりますが、このネットビジネスで稼げば、
 講座の費用もすぐに元が取れます」 
などの勧誘です。

「サービス提供契約」「役務提供契約」 が中心で、「物としての商品」が無いケースが多く見られます。また、契約金額も様々で、20万円〜100万円程度のものが多く見られます。

勧誘の手法はいくつかあり、

1 興味を持ちwebサイトから問い合わせをしたところ、
販売店から勧誘の電話がかかってきて、
「電話勧誘販売」として契約することになったケース
2 ビジネスセミナーへの参加を促され、
セミナー会場や貸会議室でセミナーを受講したところ、
そのままセミナー会場で勧誘を受け、契約したケース
3 SNSで知り合った人に会いに行き、飲食店に入ったところ、
「よい話がある」などとビジネスの話しを切り出され、
営業所に案内されたり、
そのまま飲食店で勧誘を受けるケース
4 中には、連鎖販売取引 (マルチ商法) として、
「新規契約者を獲得すれば、販売報酬がもらえる」などと、
販売員として活動に参加するよう、誘われるケースもあります。

なお、似たような勧誘事例に 「競馬投資ソフト」「FXや日経225などの投資ソフト」の事例があります。詳しくは、

   競馬投資ソフト 資産運用ソフト の呼び出し販売 

クーリングオフは、必ず書面で手続を行う必要があります。
クーリングオフの通知書を、書留や内容証明で郵送するなど、
クーリングオフの証拠となる書類を確保する必要があります。
担当者や販売店に電話で申し出ても、証拠は何も残りません。
  クーリングオフは、内容証明郵便で
 クーリングオフ手続は、内容証明郵便で
 
  日本全国 のクーリングオフ手続を、行政書士が代行します。
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