クーリングオフ期間の計算違いが多発しています。「8日以内」の日数の数え方。何日まで？最終日にご注意。初日もカウント。年末年始も。

クーリングオフ期間を 1日数え間違え、間に合わなかった

「契約した当日」「初日」を数え忘れて、1日遅れるケースが多発しています。

クーリングオフ期間の計算を１日勘違いして
クーリングオフが間に合わなかった

まだ8日目だと思っていたら、すでに9日目だった

「初日を数え忘れて、1日間違えた」というご相談が多く寄せられています。もう一度よく確認してみましょう。

契約当日を数え忘れるケースが多発しています

クーリングオフ期間は、申込日・契約日を、最初の1日目としてカウントします。

契約当日を数え忘れるケースが多発しています

例えば、クーリングオフ期間が8日間の場合で計算しますと、

1月1日に契約した場合、

1月1日を「1日目」としてカウントしますので、

1月8日がクーリングオフ期間の最終日となります

よく起こる勘違いは、

1月1日に、単純に 8日を足して計算してしまい、

1月9日が最終日と勘違いしてしまうケースです

この、初日の数え忘れによる期限切れが頻発しています。

より正確には契約書等を「受領した日」から起算します

契約書・申込書を受け取った「当日」を含めた期間です

クーリングオフ期間は取引の種類で日数が違います

例　訪問販売 8日間、エステ 8日間、マルチ商法 20日間

申込書や契約書に書かれている「クーリングオフのお知らせ」を確認すると、多くの場合、

本書面を受領した日を含む○日間は、書面により無条件に
申し込みを撤回し、又は契約を解除することができます

などと書かれています。つまり、

「書面を受領した日」を「最初の1日目」として
カウントする、ということです。

クーリングオフは、発信主義です

クーリングオフ期間内に
クーリングオフの通知を発信すれば、
発信した時点で
クーリングオフの法的効果が発生します。

発信とは、
例えば郵便局から発送したとき (消印) です

クーリングオフ期間内に
販売店に配達される必要はありません。

（特約に基づく場合など、一部例外を除きます）

特約でクーリングオフ期間が延長されていることも

一部の販売店では、消費者に有利になるように、
自主的な特約として、クーリングオフ期間を延長
していることがあります。

例　8日間 → 10日間に延長など

念のため、契約書を確認してみましょう。

クーリングオフは、内容証明郵便で確実に

クーリングオフは、内容証明郵便で確実に
クーリングオフ手続は、簡単に言えば、契約者側が、自分で証拠を確保する手続です。
証拠を確保し、トラブルから自分を護る手続です。
1	クーリングオフ期間内に
2	クーリングオフの意思表示を行った
3	証拠を確保する手続です。
明確な証拠を残すには、書面による手続、特に　　内容証明郵便　がお勧めです。
電話や口約束では、証拠は残りません。
また、　　専門事務所の手続代行　により、相手からの再説得や、トラブルを抑止します。