クーリングオフ代行 6500件の実績　行政書士によるクーリングオフ手続代行

6500件を超すクーリングオフ手続代行実績
クーリングオフ手続の代行と、ご相談

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クーリングオフは証拠の残る内容証明郵便で

クーリングオフ手続とは、契約者自身が、自分でクーリングオフの証拠を確保する手続です。

内容証明郵便であれば、クーリングオフ期間内に、クーリングオフの手続を行った事実を、明確に証明することが出来ます。

郵便局 (日本郵便株式会社) が内容を証明してくれ、通知書の写しを証拠書類として保管してくれますので、クーリングオフの手続を行った確実な証拠書類となります。

この郵便物は令和○年○月○日第12345号書留内容証明郵便物として差し出したことを証明します。

日本郵便株式会社

郵便認証司

令和○年○月○日　差出日消印

詳しくは、

クーリングオフは内容証明郵便で確実に

クーリングオフ手続代行でより確実に

当事務所は、6500件を超すクーリングオフ手続代行の実績がある、クーリングオフ手続代行の専門事務所です。

クーリングオフをしないよう、担当者が説得したり、妨害してくることがありますが、

行政書士のクーリングオフ手続代行が相手業者の説得や妨害を抑止するので、早期解決効果が期待できます。

手続は即日対応。土日・夜間でもご相談

迅速な手続で即日対応が可能です。

土日祝日、夜間でも対応できます。

８日目の夜　残り数時間の場合でも
ご相談下さい。

日本全国から依頼することができます。

当事務所は日本全国対応です。
近所の事務所を探す必要はありません。

日本全国のクーリングオフ手続代行に対応しています。日本全国から、電話やメールで依頼できます。

クーリングオフ書類の作成と郵送を代行します

行政書士法第1条の3 第1項第3号に基づき、

行政書士が、書面作成代理人として
クーリングオフに係る内容証明郵便を作成し

郵便局からの発送手続を代行します。

クーリングオフ代行が解約妨害を抑止します

クーリングオフ手続代行を利用すれば、自分でクーリングオフを申し出るよりも確実です。

自分でクーリングオフを申し出ると、担当者や販売店から、クーリングオフしないように説得を受けることがありますが、

専門事務所によるクーリングオフ手続では、相手業者が「これ以上説得しても無駄だ」と判断し、再説得や再勧誘をあきらめるため、

早期解決効果が期待できます。

クーリングオフ手続の専門事務所です

当事務所は2001年に開業してから 25年以上クーリングオフ手続を専門に扱っている、クーリングオフ手続代行の専門事務所です。

当事務所が扱ったクーリングオフ手続代行の依頼件数は、合計で 6500件を超します。過去の事例や業者名など、当事務所の経験が確実性に寄与します。

当事務所のクーリングオフ手続代行は、早ければ依頼当日に完了します。

ご自宅あて、内容証明郵便の本人控えが届きますので、クーリングオフ手続が適切に行われたか、自分の目で書類を確認することが出来ます。

不慣れな手続はクーリングオフ手続代行で

クーリングオフ手続は、簡単そうなイメージがありますが、実際にやってみると、理解不足なことも多く、案外手間取ります。

自分でやろうとすると、慣れないことでよくわからないことも多く、案外わずらわしく、時間もかかります。

また、相手業者から、考え直すよう説得を受けたり、クーリングオフをしないよう妨害を受けることもあります。

最近では「私書箱」や「バーチャルオフィス」を利用する販売店も多く、クーリングオフの通知書を、なかなか受け取らない販売店も少なくありません。

契約への不安、業者への対応に不安のある中

短いクーリングオフ期間内に、

クーリングオフ制度について自分で調べたり

自分でクーリングオフの通知書を作成して、

郵便局で相手業者への郵送手続を行う。

業者側から説得や再勧誘を受けることも。

わずらわしい手続を専門事務所に任せることで、時間的な負担、精神的な負担、業者への対応の負担を軽減することができます。

多くの方にとって、クーリングオフは一生のうちに一度か二度、あるかないかの手続です。

確実なクーリングオフは、クーリングオフ手続代行の利用をお勧めします。

このような場合にクーリングオフ代行がお勧め

相手業者や担当者が信用できない場合

説得やクーリングオフ妨害を受けそうな場合