クーリングオフ手続の代行と ご相談
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 クーリングオフ手続は 内容証明郵便で
競馬投資ソフト
投資予想ソフトの呼び出し販売
SNSサイトや、ラインで仲良くなった人から
誘われ、遊ぶつもりで会いに行ったところ、
「よい投資の話がある」などと、投資ソフトを
購入するよう勧誘を受けてしまう、
投資ソフトの呼び出し販売

勧誘される商品は、大きく分けて2種類あり、

商品の売買契約
競馬投資ソフト
投資用ソフトウェア
投資講座DVDセットなど
受講契約
投資講座
ギャンブル講座
アービトラージ投資講座
成功者養成講座
コンサルティング的な何か

契約金額は40万円〜100万円程度のものが多く見られます。

ワンポイント
商品を購入してしばらく経ってから、
「この商品を販売すれば、販売報酬がもらえる」「紹介報酬がもらえる」などと、販売活動への参加を誘われることもあります。
扱われる商品
商品売買契約
競馬予想ソフト 50万円〜100万円
程度の商品が多い

CD-ROMと
ソフトウェアの使用許諾
資産運用ソフト
自動投資ソフト
FX投資ソフト
ギャンブル
予想ソフト
講座の受講契約
投資講座のDVD ノウハウを伝える
DVD教材の場合も

よくある、おおげさな説明
この投資予想ソフトを使用すれば、ギャンブルの的中率、投資の的中率が上がるはず。
このソフトを使って投資し、資金を増やしていけばよい。高額なソフトだが、すぐに元が取れるはず。
いま現金が無いなら、キャッシングすればいい。投資した資金が増えたら、すぐに返せるはず。
講座の受講契約を勧誘されることも
ソフトウェアの売買契約以外にも、

投資講座の受講契約
資格取得講座の受講契約

を勧誘するタイプもあります。

講座などの受講契約
株式投資やデリバティブに関する投資講座
FX投資に関する講座
裁定取引、アービトラージ投資などの講座
ギャンブル投資のノウハウについての講座
占いや資格についての講座
50万円〜100万円程度の講座が多い
よくある勧誘の流れ
SNSサイトでたまたま仲良くなった人から、「今度会って話そう」「遊びいこう」「食事に行こう」などと誘われた。
数日後、繁華街の駅前で待ち合わせて、
相手と直接会った。

相手と一緒にファミリーレストランに入って、しばらく雑談していたが、そのうち、相手から、

「よい投資の話しがある」

「自分の知り合いがやっている投資だが、とにかくすごい話しだから、聞いてみるといい」

「自分ではうまく説明できないから、場所を変えよう。自分の知り合いから、直接教わるといい」

などと言われ、場所を移動することになった。
ファミリーレストランを出て、しばらく歩き、事務所かショールームのような場所に案内された。

中に入ると、説明役の人を紹介され、パソコン画面を見せられながら、投資についての説明が始まった。

「最近の金融機関、機関投資家は、自動売買プログラムという、最新のコンピューターソフトを使って投資判断をしています」

「株を買ったり売ったりするタイミングを、人間が判断するのではなく、ソフトウェアが行っているんです」

「もちろん100%確実に勝つことはできませんが、投資とは、要するに確率の問題ですから、的中率を100%に近づけることができれば、全体として利益を出すことができます」

「単純に言えば、10回の取引のうち、6回勝てれば、4回負けても利益が出る、ということです」

「この投資ソフトを使って、最新の取引情報を分析すれば、高い確率で予想を的中させることができます」

「あなたもこの投資ソフトを使って、投資をするといい。この投資ソフトを購入して、投資用のアカウントを開設すれば、あなたも効果的な投資ができます」

などと、パソコン画面を見せられながら、これまでの的中率や、運用成績について説明された。
ソフトウェアは100万円近くする高価なものだったので、最初のうちは契約をためらっていたが、説明役の人から、

「企業秘密の詰まった投資ソフトですから、確かに安くはありません」

「しかし、投資の的中率が上がり、収益が得られますので、先行投資はすぐに回収できるはずです」

「ソフトの代金100万円と、投資資金が用意できないなら、とりあえずキャッシングで用意すればいい」

「投資の収益が入りますから、キャッシングを利用したとしても、すぐに返せるはずです」

などと、決断するよう背中を押された。

結局、投資話に好奇心をくすぐられたこともあり、契約することにした。

現金で100万円を用意して、その日のうちに支払った。
クーリングオフは必ず書面で手続を
クーリングオフは必ず書面で手続を行います
クーリングオフの通知書を、書留や内容証明郵便で郵送するなど、クーリングオフの証拠書類を確保する必要があります。
電話をするだけでは、クーリングオフの証拠は残りません。詳しくは
 クーリングオフは、内容証明郵便で

投資ソフトの呼び出し販売では、既に商品代金を支払済みのケースが多いため、
クーリングオフ手続をする際は、内容証明郵便を利用することを強くお勧めします。

よく、

「既にソフトウェアを受け取っているのですが、クーリングオフできますか?」

というご相談が寄せられますが、クーリングオフ期間内であれば、クーリングオフ制度を利用することができます。
既にソフトウェアを使用している場合でも、違約金や損害賠償、商品の使用料を負担する義務はありません。
特定商取引法9条3項及び同5項
営業所で契約しても
投資ソフトの呼び出し販売は、一般的に、

SNSサイトで知り合った人から、
一緒に遊びに行く名目で呼び出され、
自然な流れで営業所に連れて行かれた

というケースが多く見られます。

「アポイントメントセールス」に該当する場合であれば、クーリングオフ制度が利用できます。

呼び出し販売
アポイントメントセールス(呼び出し販売)に該当する場合であれば、
販売店の営業所や店舗で契約した場合でも
訪問販売の一形態として扱われるため、
クーリングオフ制度の適用対象となります。
特定商取引法2条1項2号
飲食店などで契約した場合も
喫茶店やファミレスなどで契約した場合、
販売店の営業所等以外の場所でした契約として、訪問販売に該当しますので、クーリングオフ制度の適用対象となります。
特定商取引法2条1項1号
「コンサルティング」 の勧誘に注意
最近ご相談が増えつつあるものに、

SNSやラインで知り合った人から、

コンサルティング契約
「成功者に弟子入り」するような
コンサルティング業務契約
アフェリエイトの業務委託契約
ネットせどりのFC契約のようなもの

を勧められた。
業務委託契約書をよく見ると、

特定商取引法26条の適用を受けるため、
クーリングオフ制度の対象外です

などと書かれている。
さらに、気付かないうちに、

私はインターネットビジネスを営む
個人事業主です

という、事実に反する確認書にも、サインをさせられていた。

という、「クーリングオフ制度の適用除外規定」を利用する勧誘が増えています。

特定商取引法第26条第1項第1号
前三節の規定は、次の販売又は役務の提供で訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。

一 売買契約又は役務提供契約で、第二条第一項から第三項までに規定する売買契約若しくは役務提供契約の申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る販売又は役務の提供

さらに、

契約後しばらく経ってから、
新規契約者を募る販売活動への
参加を誘われた。

というご相談も寄せられています。

このタイプの取引において、クーリングオフ制度が利用できるかどうかについては、一概にはいえず、個別の判断が必要となります。
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