クーリングオフ手続の代行と ご相談
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 クーリングオフ手続は 内容証明郵便で
生涯教育の契約だから
更新するか、修了する必要がある
よくあるウソの説明
ある日、職場に突然電話があった。

「○○さんは、以前、生涯教育の一環として、ビジネス資格講座を受講されましたが、その後、講習会に参加されてないようですね」

「まだビジネス資格試験にも合格されていないようですね」

「○○さんは、ビジネス資格協会の助成金を受けていますので、ビジネス資格試験に必ず合格していただく義務があります」

「講習会への無断欠席が続いているようですが、講習会には、会場費や資料代など、費用が発生するんです」

「費用は、講習会場でその都度精算をお願いしていますのですが、○○さんは無断欠席を続けているため、その費用が未払いとなっております」

「毎回、○○さんの為に、座席と資料を用意してあるのですが、無断欠席が続き、その全てが無駄になっています」

「4年間、無断欠席が続いておりますので、滞納している参加費用は、既に80万円近くになっています」

「ビジネス資格協会でも、受講者が無断欠席を続けて費用を払わないこと、しかも、それが助成金対象者による滞納であること、この問題を重視しています」

「しかし、ビジネス資格協会の助成金制度は、人材育成、生涯教育が目的の制度ですから、救済措置を検討してもよい、とのことです」

「もし○○さんにまだ学習を続ける意思があれば、滞納費用80万円を精算するのではなく、教材を新しいものに更新していただくことにより、救済措置を申請することができます」

「仕事が忙しくて講習会には参加できないようですから、今後は自宅学習に切り替えていただいて、自分のペースで学習を続けていただくこととなります」

「救済措置が認められれば、新しい教材費用として40万円が必要となりますが、滞納費用80万円の精算は不要となります」

などと説明された。
確かに、以前ビジネス資格の通信講座を申し込んだものの、仕事で忙しく、勉強も何もしないでいた。しかし、講習会の存在など初耳で、全く聞いたことがない。

そこで、「講習会の話は聞いていないし、講習会の案内も来ていなかった。それに、仕事で忙しくそれどころではなかった」 と弁解したところ、

「それは問題発言ですね?救済措置が利用できなくなりますよ?」

「講習会と、その参加費用については、契約書に書かれています。講習会は、全国各地で開催されています」

「受講者の多くは社会人で、仕事で時間が取り難いことに配慮し、こちらで勝手に日時・場所を決めることはしておりません」

「受講者の側で、参加希望の会場と日時を選んでいただいて、個別に予約を入れていただいております」

「○○さんは、一度も講習会の予約を入れていませんね?一度も予約を入れていない、ということは、そもそも最初から勉強する意思が無い、資料すら読んでいない、ということじゃないですか?」

「勉強する意思も無いのに、ビジネス資格協会の助成制度を利用したのは問題ですね」

「やはり80万円を支払ってもらう必要がありそうですね」

「・・・まあ、しかし、ビジネス資格協会としましても、人材育成が本来の目的ですから、○○さんが考えを改めて、ビジネス資格の勉強を頑張りたい、と申し出れば、救済措置を適用することができます」

「ただ、これは、学習を継続する意欲のある方だけが受けられる特例措置ですからね。その点は注意して下さい」

「○○さんには、引き続き自宅で学習を継続していただいて、最終的にはビジネス資格試験に合格していただく必要があります」

「もしビジネス資格協会から、学習を継続する意思があるか、確認が来た場合は、「意欲があります」とはっきり答えて下さいね」

などといわれてしまった。
「滞納している」「問題視されている」「80万円を支払う必要がある」などと言われ、動揺してしまい、つい、「40万円で済むなら仕方ない」と考えてしまった。

また、仕事が忙しく、今後も講習会に参加はできそうにない。

仕方なく、「今後は自宅学習に切り替えます」と伝え、新しい教材を買うことに同意してしまった。
2週間ほどして教材が届いたが、仕事が忙しくて勉強する時間がとれず、結局また放置することになった。
しかし、このままビジネス資格試験に合格しないでいると、再び勧誘が来そうな気がして、不安が残る。

そもそも、講習会は本当にあったのだろうか?また、参加の義務や、費用精算の話しは本当だったのだろうか?

助成金を受けているという話しも初耳だが、過去の契約書は捨ててしまったため、今となっては確認のしようがない。
よくあるウソの説明
クーリングオフは必ず書面で手続を
クーリングオフは必ず書面で手続を行います
クーリングオフの通知書を、書留や内容証明郵便で郵送するなど、クーリングオフの証拠書類を確保する必要があります。
電話をするだけでは、クーリングオフの証拠は残りません。詳しくは
 クーリングオフは、内容証明郵便で
教材の電話勧誘
典型的なセールストーク
いまなら助成金が出ます
あなたは推薦を受けた
契約は継続している。
受講はまだ修了していない
契約を更新するか、
修了する必要がある
今後勧誘が来ないよう、
名簿から削除してあげる
今後、勧誘電話が
来ないようにしてあげます
同じ会社が何度も勧誘
よくある威迫、
クーリングオフ妨害トーク
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