クーリングオフ手続の代行と ご相談
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よくあるクーリングオフ妨害
クーリングオフしようとした際に、業者側から言われる典型的なクーリングオフ妨害トークの例です。

よくあるウソの説明
「もう登録手続が完了しているので、契約は成立しています。解約できません」
「今回の件をクーリングオフするということですか?それでは、過去の契約は、このまま継続する、ということですね?ありがとうございます!」

「それでは過去の契約は継続ということで、契約継続用の申込書を送らせていただきます」
「過去の契約を修了させるためには、新たに講座を受講していただき、新しい教材に更新していただく必要があります」

「受講できないということであれば、自宅学習用の教材を購入していただいて、自宅学習により、講座を終了した扱いにする必要があります」
「今回が最後の契約となりますから、今後この講座の受講を継続する必要はなくなります。今回が最後です」
「あなたが契約に応じられないということであれば、仕方ありません。弁護士を伴ってあなたの勤務先に直接伺います」
よくあるウソの説明
「この件をあなたの上司に報告します。あなたの上司の名前を教えて下さい」
「このままですと、裁判になり、給与差押になる可能性があります」
「あなたはまだ説明をよく理解していないようですから、きちんと理解できるまで、とことん説明させていただきます」
「断るとか、断らないとか、契約するとか、しないとかの話ではないんです。あなたは生涯学習の契約をしているのですから、既に契約は成立しているんです。あなたの生涯学習契約の一環として、いまこの話しをしているんです」

「生涯学習の契約ですから、あなたには契約を継続する義務がるんです」

「ここ数年間、あなたは学習をせずに契約違反を続けていた、だから今回、支払を怠っていた教材費を払うか、あるいは、教材を新しい物に買い直す形で、滞納分の教材費を免除にするか、どちらがいいですか、という話をしているんです」

「もう話は動き始めているんです。あなたが講座の欠席を続けたことに対して、あなたのために補助金を交付した政府認定団体が問題視しています」
「クーリングオフは、一旦契約が成立しないと出来ないものですから(注:嘘です)、まだ契約が成立していないのにクーリングオフするなんて、あなたの言っていることはおかしいですよね?」

「ですから、クーリングオフをするには、まず契約書にハンコを押していただいて、こちらに返送してもらう必要があります」

「登録手続きが完了したら、改めてクーリングオフについて話し合いましょう」

「締切日が迫っていますので、急いで契約書に記入して、こちらに送り返して下さい」
「クーリングオフできるのは商品の売買契約、それも訪問販売の場合です。生涯学習などの生涯学習というサービスの契約は、クーリングオフできません。これは訪問販売ではありませんよね?」(注:嘘です)
よくあるウソの説明
「クーリングオフすると、少なくない違約金が発生してしまいますよ?」

「違約金を払うくらいなら、このまま契約を継続した方がお得ですよ。今回契約すれば、今度こそ最後の契約となります。これで最後です」
「生涯契約として、既に講座の席を確保しているので、解約できません」

「それに、あなたが欠席し続けていた間の受講料、それから毎回配布される教材の費用の滞納が続いていましたので、総額で○十万円になっています」

「滞納費用に代え、教材を買い直して頂くことで、救済措置を取ったのですよ?」

「解約するということであれば、滞納している講座費用を払ってもらうことになります」
「あなたはいまだに資格を取得しておらず、講義にも欠席しているという事で協会でも問題視されています」

「協会の信用問題にも関わりますので、このままでは不良会員として強制退会措置をとらざるを得なくなります。それでもいいんですか?」
「今回受講していただくことにより、あなたの個人情報は名簿から全て削除されることになっていたんですよ?」

「しかし、どうしてもクーリングオフするというのであれば、仕方ありません。あなたのデータを業界団体に提出するしかありません」

「業界団体を通じ、全国300社ある電話勧誘業者が、あなたの職場に一斉に電話をかけることになります」
「当社と契約して、きちんと退会処理しておかないと、あなたの個人情報が市場に流出することになります」

「その場合、様々な悪徳業者から勧誘電話が来ることになります。全国には、電話勧誘を行う業者が多数ありますのて、多重債務など、大変なことになりますよ?」

「当社と契約して、当社の顧客となれば、当社の信用に基づき、業界団体と交渉することができるようになりますので、あなたの個人情報を全て削除することができます」
よくあるウソの説明
クーリングオフは必ず書面で手続を
クーリングオフは必ず書面で手続を行います
クーリングオフの通知書を、書留や内容証明郵便で郵送するなど、クーリングオフの証拠書類を確保する必要があります。
電話をするだけでは、クーリングオフの証拠は残りません。詳しくは
 クーリングオフは、内容証明郵便で
クーリングオフ手続代行の活用
教材や高額な書籍の電話勧誘、いわゆる資格商法、資格商法の2次被害について
しつこい勧誘に対しては、当事務所のクーリングオフ手続代行が効果的です。
個人の手続と、専門事務所の内容証明郵便、業者側の対応は同じではありません。

専門事務所のクーリングオフ手続代行により、

「専門事務所のクーリングオフ手続代行では、いくら本人を説得しようとしても、無駄な努力に終わる」
「脅迫したり、ウソを言ってクーリングオフを妨害しても、すぐに相談されてしまう」
「専門事務所から内容証明郵便が届いている以上、さすがにクーリングオフできないとは言えない」

しつこい勧誘、クーリングオフ妨害を抑止します。また、正式にクーリングオフ手続を行ったことで、以降の電話勧誘を断りやすくなります。

しつこい電話勧誘に困っている場合、無理に一人で抱え込まず、当事務所にご相談ください。
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