クーリングオフ手続の代行と ご相談
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 クーリングオフ手続は 内容証明郵便で
よくある電話勧誘
「助成金が出ます」
資格商法の「一次勧誘」の際に用いられるセールストークです。

最近では「資格商法の二次勧誘」が多くなったため、この一次勧誘についての相談件数は減少傾向にあります。

よくあるウソの説明
夜9時ごろ、突然自宅に電話があった。

「人材育成支援協会の鈴木と申します」

「○○さんは、現在不動産会社にお勤めとのことですが、宅建の資格は取得されましたか?」

「実は、宅建の資格を持つ方が慢性的に不足しておりまして、不動産取引の適正化の観点から、宅地建物取引士を増員する方針が決まりました」

「宅建の取得について、政府認定団体から助成金が出ることとなりましたのでこの機会に宅建を取得していただけますよう、政府認定団体から委託を受けてご案内を差し上げました」

「当社の宅建講座は、助成対象講座として認証をいただいておりまして、宅建試験に合格されれば、政府認定団体から宅建講座の費用全額の助成が受けられます」

「つまり、実質、負担ゼロで宅建資格が取得できることになります」

「また、もし5年連続で不合格となった場合、救済措置として講座費用の80%を返金させていただきます」

「宅建資格を取れば、勤務先から資格取得手当も出るでしょうから、講座費用の負担はゼロ、むしろプラスになるはずです」

「詳しい資料をお送りしますので、届きましたら、またご連絡差し上げます」

などと、一方的に話しをされた。
翌日、書類が送られてきたので見てみると、契約申込書とローンの申込書、それから「××教育支援機構」の名前の入った「特別助成金申請申込書」とが入っていた。

契約申込書には講座の代金として48万円かかると書いてあったが、

助成金申請申込書には、合格後、月4万円を12回に分けてお支払します、と書いてあった。
担当者から再度電話があったので、「月4万円を12回に分けて払うと書いてありますが、これは本当なのですか?」と確認したところ、

「はい。合格していただく事が目的ですから、合格後にお支払いたします」

と、はっきりと答えてくれた。

「もしローンを利用する場合は、ローンの手数料がかかりますが、これは勤務先から出る資格手当てで十分カバーできる筈です」

「とにかく、宅地建物取引士が慢性的に不足していますので、政府認定団体からも受講者に1日も早く合格してもらえるよう、指導を受けています」

などと説明され、すっかり信用してしまい、申込書に記入して送り返した。
しかし、あまりに良い話なので、逆に不安になり、「××教育支援機構」をインターネット検索して調べてみたが、なぜか見つからない。

上司に相談したところ、「怪しいんじゃないのか?」と言われ、不安になり急いで担当の鈴木さんに電話をして、クーリングオフを申し出た。

すると、

「これは政府認定団体の行っている人材育成の支援事業ですから、クーリングオフの対象ではありません」

「資格取得者の育成という、公共の目的のための契約ですから、営利事業とは異なり、クーリングオフはできません」

「もう話は動き始めているんです」

「政府認定の特別助成金制度の登録が完了していますから、特別助成金がおりている以上、勝手に解約はできません」

「登録手続は既に政府認定団体に移管していますので、我々の管轄外です。政府認定団体に移管された以上、もう我々ではどうにもなりません」

「もし今から解約と言う話しになると、違約金がかかってしまいます」

「また、政府認定団体から、当社にペナルティが課されてしまいますので、当然、その損害賠償の話も必要になってしまいます」

などと言われてしまった。
クーリングオフはできないと言われてしまい、

「助成事業だから、一度手続が完了すると、
 勝手に止められないのだろう」

「助成金で元が取れるというなら、一時的な出費はやむを得ない」

と、自分に言い聞かせ、クーリングオフをあきらめてしまった。

しかし、よく考えてみると、合格後に本当に助成金がもらえるのか、話しがうますぎで怪しく感じる。政府認定団体というのも、本当に公的な団体なのか、疑わしい。
よくあるウソの説明
クーリングオフは必ず書面で手続を
クーリングオフは必ず書面で手続を行います
クーリングオフの通知書を、書留や内容証明郵便で郵送するなど、クーリングオフの証拠書類を確保する必要があります。
電話をするだけでは、クーリングオフの証拠は残りません。詳しくは
 クーリングオフは、内容証明郵便で
教材の電話勧誘
典型的なセールストーク
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