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内職商法  二次勧誘 二次被害
内職商法・在宅ワーク商法の被害者を狙う、「内職商法の2次被害」 「在宅ワーク商法の2次勧誘」。

平成13年前後に大流行した 「内職商法」「在宅ワーク商法」の被害者を狙い、「過去の契約はまだ継続している」などと、ウソを言って、新たな商品を購入するよう勧誘してきます。

よくあるウソの説明
数年前に、在宅ワークの登録をしましたね?在宅ワークの登録は、現在も続いています。
仕事ですから、勝手に辞めることは許されません。辞めるには正式な退会の手続が必要となります。
過去に内職商法の被害に遭いませんでしたか?私たちは被害者救済のために動いています。だまし取られたお金を取り返してあげましょう。
平成13年頃に流行した
内職商法の典型的な事例
在宅ワーク募集の広告を見て資料請求したところ、電話が来た。

「当社では、多くの企業からデータ入力業務を受注しています。ただ、在宅ワーカーさんが不足しているため、受注した仕事をこなせない状態が続いています」

「お仕事は処理できないほど沢山あります」

「仕事をするには、まず、当社指定の教材で研修を受けていただく必要があります」

「研修後、スキル認定3級試験に合格すれば、簡単なお仕事を紹介します」

「スキル認定1級にランクが上がれば、報酬の単価も上がりますし、紹介できるお仕事の量も増えます」

「最初に研修費用として50万円必要となりますが、これは先行投資だと思って下さい」

「スキル認定といっても、当社指定の教材を使えば、誰でも簡単に合格することができます」

「スキル認定1級になれば、月15万円の収入も可能です。半年も仕事をすれば、先行投資は回収できます」

「仕事は、1日に2時間ほど時間がとれれば大丈夫です」

などと説明された

「自宅で仕事ができるなら」と思い、契約することにした。

契約後、何度かスキル認定試験を受けたが、わずかなミスを理由に、何度受けても合格できなかった。

いつまで経ってもスキル認定試験に合格できないため、仕事もほとんど紹介してもらえない。

しばらくして、ようやく騙されたことに気が付いた。続けるのが馬鹿らしくなり、途中でやめてしまった。
詳しくは  内職商法 在宅ワーク商法

内職商法の種類は幾つかあり、代表的なものを挙げると、

業務提供誘引販売取引
内職商法 在宅ワーク商法
データ入力 パソコン内職
パソコンを使ったデータ入力
行政書士の資格取得を条件として
紹介されるはずだった、会計の記帳
レセプトチェック
手書きの宛名書き内職
チラシ配り内職 

などがあります。(他にも様々な内職商法があります)
内職商法被害者への二次勧誘
内職商法、在宅ワーク商法が流行してから数年後、平成18年後半頃から、二次勧誘についてのご相談が寄せられるようになりました。

勧誘の多くは、

契約関係者を装った、無関係の他社
過去に契約した販売店と関係の無い、別の会社

によるものです。

また、勧誘の仕方は、大きく分けて2つのタイプがあります。

電話勧誘 電話勧誘販売
呼び出し販売 飲食店などに呼び出し、
直接会って勧誘する

また、勧誘の口実(作り話)としては、

退会商法
「契約はまだ継続している」とウソを言って
退会手続費用の負担を求める
被害者救済商法
「過去の被害金を取り戻してあげる」と
ウソを言って解約費用の支払いを求める

などがあります。
退会商法
数年前に、在宅ワークの登録をしましたね?在宅ワークの契約は、現在も続いています。
あなたがお仕事をしていない、毎月の会費を滞納していることが、問題となっています。
今まで滞納していた毎月の会費と、仕事放棄についての違約金の請求が来ています。
仕事ですから、勝手に辞めることは許されません。辞めるには正式な退会の手続が必要となります。
我々は、救済措置として、問題解決のため動いています。今なら特別に、退会申請をすることができます。
ただ、それには費用がかかります。費用の代わりとして、この教材を買う形を取って下さい。
よくあるウソの説明です
被害者救済商法
内職商法の被害者救済の措置が決まりました。現在、全国で被害者のための相談会を行っています。

来週、あなたがお住まいの○○県で相談会を行います。当時の契約書類一式と、ハンコを持って、○○駅前までお越し下さい。

もしかしたら、お金を取り戻すことができるかもしれません。
よくあるウソの説明です
内職商法の二次被害 よくある勧誘
よくあるウソの説明
ある日、突然電話があった。

自分が過去に契約した在宅ワークについて、

「あなたは平成13年に株式会社○○さんと契約をして、在宅ワーカーとしての登録をしましたね?」

「しかし、その後、まったくお仕事をしていませんね?」

「在宅ワーカーとしての登録は、現在も継続しています。仕事である以上、勝手に辞めることは許されません」

「在宅ワーカーとしての毎月の会費も、未納の状態が続いています」

「会費は月額15,000円、滞納期間は10年を超えていますので、仮に10年分で計算したとしても、180万円となります」

「会費の滞納だけでなく、仕事の無断放棄についても、違約金の請求が来ています。このまま放置していると、裁判や強制執行など、大変なことになります」

「在宅ワーカー登録を抹消して退会するには、登録抹消の正当な理由を添えて申請書を提出し、審査を受け、正式に承認を得なければなりません」

「承認が得られない限り、在宅ワーカーとしての登録は継続しますので、会費も継続して支払い続けなければなりません」

「正当な理由が無い限り、登録を抹消して退会することはできませんので、定年の60歳になるまで、会費の支払いが続くことになります」

「あなたは今後、お仕事を続ける意思がありますか?もし、お仕事を続ける意思が無いのであれば、今回だけ特別に、救済措置を利用することができます」

「我々は株式会社○○さんから委託を受けて、問題解決のために動いています」

「あなたと同じように、長期間お仕事に参加していない在宅ワーカーさんが増えていて、株式会社○○さんでも問題になっています」

「これ以上問題が大きくなる前に、今回だけ特別に、救済措置を適用することになりました」

「本来であれば、滞納している会費と、違約金、それから退会申請費用の支払いが必要となるところですが・・・」

「今回は特別に、修了研修用の教材を購入していただくことで、登録抹消手続を行います」

「今回に限り適用される救済措置です」

「もし今回の救済措置を利用しない場合は、滞納している会費と、違約金を支払っていただくことになります。今後の会費も、毎月支払い続ける必要があります」

「特例措置を利用しますか?」
「それともこのまま契約を継続しますか?」

などと説明された。
確かに、10年以上前に、内職商法にだまされたと思って、在宅ワークの契約を途中で投げ出したことがある。

その際、退会届や退職届けなどを提出した記憶は無いので、もしかしたら、本当に会費が滞納の状態になっているのかも知れない。

かなり昔のことなので、相手の説明が本当なのかどうか、確認のしようがない。

ただ、今回の救済措置を利用しないと、請求額がさらに大きくなるかも知れない。

結局、不安感には勝てず、勧められるまま、教材を購入することに同意してしまった。
よくあるウソの説明です
クーリングオフは必ず書面で手続を
クーリングオフは必ず書面で手続を行います
クーリングオフの通知書を、書留や内容証明郵便で郵送するなど、クーリングオフの証拠書類を確保する必要があります。
電話をするだけでは、クーリングオフの証拠は残りません。詳しくは
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