内職商法

不況の中、被害が増加しているのが内職商法・モニター商法です。

「内職を紹介する。それにはこの研修教材を購入する必要がある」

「チラシ配りの内職がある。チラシの反響に応じて報酬を支払う」

「宛名書きの内職がある。手書きの宛名書きを必要とする企業から依頼が殺到している。教材と名簿を購入した上で仕事をして欲しい」

「この浄水器をモニターとして使用して欲しい。毎月モニターとしての報告書を提出してくれればモニター料を支払う。月々のモニター料でローンを支払えばいい」

「広告代理店になってホームページなどで広告してくれれば、売上実績に応じて販売手数料を払う。それにはこのパソコンとCD-ROMを購入する必要がある」

などといった、現実感のある誘いでついつい被害に遭ってしまうケースが増加しています。

登録費用も5000円の小額から、数十万円もの高額商品など、様々な手口が存在します。

共通しているのは「仕事を紹介するから商品を買え」という点です。

商品を買わせた後は、あれこれ理由をつけて仕事を紹介しない場合がかなり多く見られます。


中には求人誌に求人募集をかけ、就職をさせてから「仕事に必要だ」と次々に商品を売りつける悪質なケースもあります。

よくある手口

資格取得内職
チラシ配り内職
宛名書き内職
ＳＯＨＯ商法
在宅ワーク商法
ホームページ作成
レセプトチェック
モニター商法
就職商法

内職商法・モニター商法などの「業務提供誘引販売取引」については、クーリング・オフ期間は20日間です。

クーリングオフは内容証明郵便が確実です。また、専門事務所によるクーリングオフ代行手続が、クーリングオフ妨害を抑止します。

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