訪問販売 (新聞)

訪問販売で最も身近なものが「新聞の訪問販売」です。

新聞販売店は、新規購読者を獲得するために新聞拡張団・新聞拡張員に委託して訪問勧誘を行いますが、契約獲得を焦る拡張員が、行過ぎた勧誘を行うケースが少なからず見られます。

新聞の訪問販売では、押し売りや脅迫など、粗暴な勧誘が多く見られます。また、契約書を渡されないケースも少なくなく、トラブルの多い取引と言えます。

また「実際には購読しなくてもいいから、名義だけ貸してほしい」

「購読は２年後からでいい。２年もすれば引っ越すでしょ？私を助けると思って契約して下さい」

などと契約を迫るケースも見られます。

新聞購読の訪問販売は、クーリングオフ制度の対象となりますので、申込日を含めて８日間以内であれば、書面（クーリングオフの通知書）により、クーリングオフすることができます。

新聞購読契約は、新聞社本社との契約ではなく、新聞販売店との購読契約になっている場合が多いので、クーリングオフ通知書の送り先には注意が必要です。

クーリングオフは必ず書面により行う必要があります。つい「電話で断ればいい」と考えてしまいがちですが、必ず証拠書類の残る形でクーリングオフの通知を発信する必要があります。

最低でも、ハガキの裏表をコピーして保管した上で、書留郵便で発信する必要があります。

クーリングオフの確実な証拠を残すには、内容証明郵便によるクーリングオフ手続がお勧めです。

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