在宅ワーク商法

「パソコンを使った使って自宅で出来る仕事を紹介する」

「仕事を紹介するにはこのCD-ROMで研修をして頂く必要がある」

「当社独自のレベルチェックに合格して頂く必要がある」

「月々のローンは仕事をした収入で払えばいい」

「月々5万円から10万円程度にはなる。半年もすればローンは完済できる」

資格を取得すれば仕事を紹介する、

研修を受けてレベルチェックに合格すれば仕事を紹介する、など

仕事を紹介することを餌に、教材を販売する、登録料を払わせるのがSOHO商法、在宅ワーク商法です。

実際には仕事の紹介は受けられず、収入にならないケースが殆どで、金銭的な被害だけでなく、費やした時間、費やした労力まで無駄になってしまう悪質商法です。

法律上は「業務提供誘引販売取引」と呼ばれ、特定商取引法により厳しい規制を受けています。

例えば

概要書面の交付義務を怠ったり、

業務委託に関する事項が契約書に記載されていなかったり、

クーリング・オフ期間20日間が8日間と誤って書かれているなど

特定商取引法に明確に違反しているケースが目立ちます。

よく悪用される資格

パソコン検定
ＭＯＵＳＥ検定
シスアド
ビジコン
ワープロ検定
簿記
旅行業務取扱主任者
行政書士

SOHO商法、在宅ワーク商法などの「業務提供誘引販売取引」については、クーリング・オフ期間は20日間です。

クーリングオフは内容証明郵便が確実です。また、専門事務所によるクーリングオフ代行手続が、クーリングオフ妨害を抑止します。

TEL 03-3376-0772
電話夜2時まで相談
メールはここから

■ 代行手続の利点
■ 代行依頼の流れ

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