Index に戻る 訪問販売 事例 一覧 よくある質問 連絡先/ご相談
訪問販売
太陽光発電システム ソーラー発電
太陽光発電システムの訪問販売について、

「太陽電池パネルや機器の相場をインターネットで
 調べたところ、あまり安くないことが判った」
「契約を急いでしまったので、一旦クーリングオフして
 複数の工務店から見積りを取り直したい」

などのクーリングオフに関するご相談が寄せられています。

通常であれば、複数の工務店から見積もりを取った上で、
契約すべきかどうか、最終的に判断するものですが、

訪問販売の場合、担当者の熱心な勧誘を受けることで、
他社との比較を行う前に、勢いで契約をしてしまいがちです。

よくあるご相談
「訪問販売で、300万円近くする
 太陽光発電システムの契約を勧められた」

「ローン手数料も含めれば、さらに高額となる」

「電気代は確かに安くなると思うが、
 数百万円も費やして、採算が合うのか不安」
「相手の会社名をインターネットで調べたところ、
 あまり評判がよくなかった」

「クーリングオフ期間が過ぎてからも
 きちんと工事をしてくれるか心配」

訪問販売で扱われる太陽光発電システムは、出力にもよりますが、200万円〜400万円程度の契約が多く見られます。

J-PECの補助金の交付対象となる太陽光発電システムは、1kwあたり50万円以下(2014年現在)ですので、適正価格のひとつの判断材料になると思います。

最新の数字は「J-PEC 補助金」で検索

太陽光発電システムの導入により、電気代は安くなりますが、機器導入費用が高額なことに加え、メンテナンス・維持費が必要となりますので、

補助金を考慮しない場合、機器代金が償却できるまでには、一般的に、20年〜30年程度かかることが多いと言われています。

また、太陽光発電システムと併せて、オール電化の契約を勧められることがありますが、この場合、契約金額が400万円を超えることも珍しくありません。

クーリングオフは、必ず書面により行う必要があります。
担当者や販売店に電話をしても、証拠書類は残りません。
詳しくは、

クーリングオフは内容証明郵便で
一部の悪質な勧誘の例
太陽光発電の訪問販売で、脅迫めいた押し売りが行われることは少ないため、寄せられるご相談としては、

インターネットでパネルや機器の型番を
検索して相場を調べてみたが、かなり
高い価格で契約していることが判った。
公的な助成金が受けられるという説明を
されたが、実際には受けられなかった。
収支計算にオーバーな説明があった。
モデル工事商法 モニター工事商法

などのご相談が寄せられています。

価格面
訪問販売により、担当者から熱心な勧誘を受け、相場をよく知らずに契約したものの、他社と価格を比較したところ、同じメーカーの製品であるにもかかわらず、かなり高い値段であることに気が付いた。
太陽電池パネルや付属機器の型番をインターネットで検索してみたところ、他社と比べて高い値段で契約していたことに気が付いた。
「公的な助成金が受けられます」と説明されたものの、実際には、1kwあたりの販売価格が高く、公的な助成を受けられる価格性能ではなかった。

そのことを担当者に指摘したところ、「公的な助成制度に準じた、当社の助成制度です」「特別割引が利用できます」などという、よくわからない返答をされた。

恣意的な収支計算
太陽光発電は、出力により150万円〜400万円となるケースが多く、助成金を考慮しない場合、電気代節減や電力の売却による収益、省エネ効果などで機器導入費用を償却できるまでには、20年〜30年かかるケースが多いと言われています。
また、ローンを利用する際は、ローン手数料の負担についても、全体の収支に含めて計算する必要があります。
しかし、悪質な訪問販売においては、都合の良い数字を提示し、得になる点ばかりを強調して、実質的な負担が僅かだと錯覚させようとすることがあります。
【オーバーな説明の例】

「太陽光発電システムの導入により、電気代の負担がなくなります。余った電気は電力会社に売ることもできます」

「月々のローンを払ったとしても、実質的な負担はありません」

「ローン180回払い、つまり15年間で機器代金を償却できますから、償却を終えれば、むしろ収支はプラスになります」

モデル工事 モニター名目
「御宅は表通りに面していますので、モデル工事に適しています」「当社の宣伝、工事実績の見本として、申し分ない立地です」

「今なら、モデル工事として特別価格で工事させていただきます」

「モニター募集枠は残りあと2軒です」「急いで今日決めてしまいましょう」
などと、有利な条件と誤認させたり、契約を急かすことで、検討の時間を与えずに契約をさせようとするケース。

「モデル工事商法」「見本工事商法」は、リフォーム工事の勧誘手法として定番のものです。
クーリングオフ手続の代行とご相談
電話相談無料 深夜2時まで
日本全国のクーリングオフ手続に対応します。
北海道から沖縄まで、日本全国から依頼できます。
クーリングオフは、電話やハガキよりも、内容証明郵便で
電話をしても、証拠書類は残りません
専門事務所のクーリングオフ代行が、解約妨害を抑止します
クーリングオフ手続代行 5000件を超す解約実績
訪問販売 事例 一覧