結婚情報サービス／クーリングオフ／結婚相談所

結婚情報サービス
(結婚相手紹介サービス結婚情報提供ブライダルサービス結婚情報提供)

結婚相談所	結婚紹介所	関連商品　指輪・装身具　　　　　　　真珠・ジュエリー　　　　　　　貴石・半貴石
結婚情報提供サービス	＊結婚を希望する人に対する　異性の紹介に限られます。	関連商品　指輪・装身具　　　　　　　真珠・ジュエリー　　　　　　　貴石・半貴石

　登録会員の中から、希望条件に合う結婚相手の情報を提供するサービス

　定期的な紹介・情報提供に加え、ネットや端末で候補を検索できるサービス

　仲人業など、従来からある、結婚相手の紹介やお見合いのあっせんするサービス

結婚情報サービス、結婚相手紹介サービスは、利用者数の増加もあり、
2003年の法改正によりクーリングオフ制度の適用対象となりました。

ご相談・ご依頼は、結婚情報サービス大手・数社に関するものがほとんどで、
また、ご相談・ご依頼は、男女ほぼ同数です。

費用や運営費として20万円～40万円程度かかるサービスが多いため、
クーリングオフの理由として最も多く寄せられるものは、
「高額なので、やはり考え直したい」という解約理由です。

なお、結婚情報サービス、結婚相手紹介サービスは、
お店や営業所で契約した場合であっても、
また、自分の意思でお店に行って契約した場合であっても、
クーリングオフ制度の対象となります。

クーリングオフ	書面受領日を含む 8日間以内	クーリングオフの場合、既に受けたサービスの利用代金は必要ありません。違約金・損害賠償も必要ありません。
		関連商品についても、同時にクーリングオフ制度の対象となります。

結婚情報サービスなどの契約（特定継続的役務提供契約）が
クーリングオフ制度の適用を受けるには、
下記の条件が必要となります。

役務内容	結婚を希望する者への異性の紹介
金額要件	支払金額が５万円を超えるもの
期間要件	提供期間が2カ月を超えるサービスであること
関連商品	上記サービス契約と関連して購入した関連商品であること

関連して購入した商品もクーリングオフの対象となります

結婚相手紹介サービスに関連する商品として、
特定商取引法で指定された商品についても、
クーリングオフ制度の対象となります。

関連商品	真珠ならびに貴石及び半貴石
	指輪ならびにその他の装身具

もっとも、結婚情報サービス大手・数社においては、
契約に際し、このようなジュエリー・エンゲージリングの勧誘は
あまり行われていません。

これは、一部の業者が行っていた、

結婚相手紹介サービスと、ジュエリー販売の複合契約

を念頭に置いたもので、例えば、

「当社の結婚相手紹介には、幾つかコースがあります」

「登録費全額をお支払いいただく通常コースと、
　登録費の代わりにダイヤを購入していただくコース、
　「ダイヤ会員コース」とがあります」

「登録費全額をお支払いいただく通常コースの場合、
　費用はダイヤ会員コースよりも安くなりますが、
　活動が終了しても、後に何も商品は残りません」

「でも、ダイヤ会員となれば、ダイヤを購入していただくことで、
　登録費が免除となる上に、ダイヤという資産が残ります」

「成婚すれば、エンゲージリングが必要になりますよね？」
「ダイヤ会員であれば、ダイヤをすぐにエンゲージリングにできます」

「もし成婚に至らなかったとしても、ダイヤという資産が残りますし、
　将来の結婚の際に、エンゲージリングとして使うことができます」

「確かにダイヤ会員は高額となりますが、全体で考えればお徳です」

「将来のことも考えて、ダイヤ会員コースをお勧めします」

などと、一部の業者が、ジュエリーを販売する手段として用いたため、
関連商品に指定された経緯があります。

なお、特定商取引法の改正があった2003年以降は、
この複合契約に関するご相談は減少しています。

クーリングオフは必ず書面で

【クーリングオフ】

結婚相手紹介、結婚情報サービスの契約は、
お店や営業所で契約した場合であっても、
クーリングオフ期間内であればクーリングオフの対象となります。
その場合、違約金や損害賠償の必要はありません。

クーリングオフ期間は、契約書類を受取った日を含め８日間となります

クーリングオフ手続は、必ず書面 （クーリングオフ通知書）を
発信（郵送）することにより手続を行う必要があります。

クーリングオフとは、申し込みの撤回・契約解除の証拠書類を、
業者や担当者に頼らず、自ら確保する自己防衛の手続です。

担当者に電話をしたり、口頭で業者に申し出るのでは無く、
クーリングオフの書面を発信することが原則です。

また、ハガキよりも、内容証明郵便 による手続が確実です。

当事務所にクーリングオフ手続代行を依頼する最大のメリットは、

　クーリングオフ妨害の抑止効果

　4000件を越すクーリングオフ手続代行の実績と経験

　迅速な手続　(土日祝日や夜間も発送手続対応）

契約者本人からの手続きと、
第三者である専門事務所による内容証明郵便、
業者側の対応は必ずしも同じではありません。

単に書き方だけでなく、「誰が手続きをしたのか」 という点も
確実なクーリングオフの重要なポイントとなります。

当事務所では4000件を超すクーリングオフ手続代行の実績が
ありますので、過去の取扱事例がトラブル回避に役立ちます。

クーリングオフ妨害・再説得の抑止効果により、
通知書を出した後の不快な負担も軽減することができます。

電話は深夜２時まで対応です。まずはお気軽にご相談下さい。
ご相談に費用は必要ありません。

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