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二次被害として最近増加しつつあるのが、内職商法二次被害 です。
これは、平成１３年前後に大流行し、社会問題となった
| 業務提供誘引販売取引 |
内職商法 |
在宅ワーク商法 |
| データ入力 |
SOHO商法 |
の契約者を中心に二次勧誘を仕掛けていくものです。
内職商法とは、ごく大雑把に、簡単に言いますと
在宅ワーク募集の広告を見て電話したところ、担当者から
「不景気の今、企業はアウトソーシングの時代です」
「家にいながら、パソコンを使ったお仕事ができるのですが、
企業からの依頼が殺到していて、人材が不足しています」
「当社の教材を使ってパソコン研修を受けていただいて、
当社の検定に合格していただければ、お仕事を紹介します」
「研修用教材として、50万円の当社指定教材を
自己負担で 購入していただく必要がありますが、
これは、いわば自分に対する先行投資、自己投資です」
「スキル認定に合格して、お仕事を始めれば収入が入ります」
「お仕事の収入ですぐに元が取れますから、損にはなりません」
「資格も取れる訳ですから、一石二鳥、むしろお得になります」
「検定は簡単ですから、皆さんすぐに合格しています」
「仕事の依頼が沢山来ていて、人手不足の状態が続いています」
「クライアント様からも、人材育成を急いでくれ、
一日も早く仕事を処理して欲しい、と催促されています」
「皆さん月に20万円程度の収入を得ていますので、
殆どの方は教材のローンを繰上げ返済しています」
などと説明された
この不景気に自宅で仕事ができるなんて、
なんと良い話なんだろう、ぜひ仕事をしたいと考え、契約した。
しかし、簡単に合格できると聞いて契約したものの、
どういう訳かいつまで経っても検定に合格させてもらえない。
仕事も殆ど紹介してもらえず、ようやく騙されたと気づいた。
結局、馬鹿馬鹿しくなって、途中でやめてしまった。
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というものです。
その種類には様々なものがあり、主なものを挙げると
| パソコンを使った在宅ワーク、データ入力 |
| 行政書士の資格取得を条件とする記帳・入力 |
| 宛名書き内職 チラシ配り内職 レセプトチェック |
などがあります。 (他にも多種多様な内職商法があります)
内職商法が大流行してから数年が経ち、被害者の記憶が薄れかかった
頃合を見計らって、二次勧誘を仕掛ける業者が増え始めています。
その殆どは、当の内職商法業者とは関係無い二次勧誘業者によるものです。
その種類を大別すると
二次勧誘
退会商法 |
勝手に内職商法を辞めたことは、契約違反である。
仕事なのだから、勝手に辞める事は許されない。
やめるのなら、きちんとした退会の手続が必要だ |
被害者
救済商法 |
内職商法被害が社会問題となり、
このたび被害者救済の措置が決まりました。
内職商法被害者を対象に、相談会を開いています。
和解金を受け取るために、手続費用が必要となります |
「こちらは○○SOHO管理協会です」
「私どもは、在宅ワーク事業者の共同出資で設立されました、
在宅ワークの公正取引を目的とした団体です」
「○○さんは、平成13年に株式会社○○と契約をされ、
在宅ワーク会員として会員登録をされていますが、
その後全く仕事に参加していないという報告がありました」
「株式会社○○は、昨年経営統合があり、株式会社□□となりました」
「株式会社○○に登録していた在宅ワーク会員は、
全員、株式会社□□に登録変更となりました」
「○○さんは、全く仕事をされていないようですが、
これは契約違反です。株式会社□□も問題視しています」
「仕事である以上、無断で仕事を放棄することは許されません」
「○○さんが仕事を放棄したことにより、○○さんの報酬の一部から
支払われるはずだった月々のSOHO会員費が支払われず、
仕事を放棄していた5年間、滞納の状態が続いています」
「仕事の放棄による損害と、SOHO会員費5年分の滞納分を
支払っていただかなければなりませんが、
○○さんは、今後、仕事を継続する意思はあるのですか？」
「これ以上仕事を継続する意思が無いのであれば、
SOHO会員の退会手続を行う必要があります」
「これまでの滞納会費や違約金、退会手続費用として、
本来であれば100万円が必要です」
「しかし、当協会が株式会社□□と交渉した結果、
特別救済措置として、50万円のSOHO研修教材を買い直して
いただくことで、退会扱いにしてもらえることとなりました」
「もちろん、50万円一括払いは無理でしょうから、
当協会の方でローン会社を紹介させていただきます」
「当協会で、株式会社□□に対し○○さんの退会手続を行います」
「今回の費用により、今後会費や仕事への参加義務は無くなります」
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「資格商法・二次被害」 と、「解約商法・退会商法」 をアレンジした手口ですが、
平成18年後半から相談件数が徐々に増え始めています。
また、一時期件数が激減していた内職商法 (一次被害) についても、
アフェリエイトやドロップシッピングなどの流行を受け、
平成18年後半から少しずつ相談件数が増えています。 |
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資格商法 電話勧誘
内職商法 二次被害