資格商法【通信講座の電話勧誘】サムライ商法

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　典型的な資格商法被害の流れ　その１　　　勧誘の基本形

ある日、突然職場に電話があり、

「資格講座のご案内をしています」「行政書士の資格に興味がありませんか？」
「転職や独立開業に役立つ資格です」「よろしければ資料をお送りします」

などと説明を始めた。

資格には多少興味があったので、名前や住所、電話番号などを伝えたうえ、
軽い気持ちで資料を送ってもらうことになった。

送られてきた封筒の中に、なぜか契約書とクレジットの申込書が入っていた。

多少気にはなったものの、この時点では、まだ資格取得に興味があったので、
担当者から電話で説明を受けながら契約書に記入をし、契約書を返送した。

その後、教材が届いたが、教材の水準が芳しくなく、そのまま使わないでいた。
「契約した以上は仕方ない」と思い、そのままクレジットの支払を続けた。

数年が経ち、クレジットの支払いが終わりかかった頃に、
再び販売店から電話があった。

「あなたが３年前に契約した行政書士講座ですが、その後の状況は如何ですか」

「まだ行政書士に合格されていないようですが、この講座は生涯教育の契約で、
　試験に合格するまでが契約期間です。講座はまだ継続していますので、
　法改正で古くなった教材を新しく買い直していただく必要があります」

「合格しない状態で勝手に止めることはできません」

「もし止める場合は、自宅学習用の教材に切り替えていただいて、
　自宅学習により講座を修了していただく必要があります」

「講座の継続は４０万円の教材で済みますが、
　自宅学習用の教材に切り替えますと、８０万円必要になります」

「契約を継続しますか？それとも、自宅学習に切り替えますか？」

と言われてしまった。

迷ったものの、結局、値段の安い継続用の教材を買うこととした。

その１年後、さらにまた販売店から電話がかかってきた。

「まだ合格していないんですね？」「教材を新しくする必要があります」
などと、前回と同じようなことを言ってきた。

しかし、さすがに３回目はおかしいと感じ、必死になって断ろうとしたものの、

「生涯契約だから勝手に止めることはできない」と言い張り、話が付かない。
すると、担当者は根負けしたのか、「今回が最後の教材購入となります」
「今後の教材の更新はありません」と言ってきた。

「今回で終わりなら・・・」と、つい３回目の契約をしてしまったが、
次の年、また同じように「今回が最後ですから」などと勧誘が来た。

本当に生涯契約なのか、不審に感じるものの、一番最初にした契約の
契約書は既に捨ててしまっているため、本当かどうかよく判らない。

さらに、最近似たような会社名の業者からも電話が来るようになった。

「あなたの契約は当社に移りました。契約の更新が必要」などと言われたり、
よくわからない業者から、「過去に通信講座の契約をしませんでしたか？」
「電話勧誘に困っていませんか？」という電話が多く来るようになり、
気味が悪い。電話に出るのが不安に感じる。

　典型的な資格商法被害の流れ　　その２　　推薦トーク

ある日突然電話があり、

「人事の方から、平成１８年度経営マネジメント研修について、
　あなたに受講してもらうよう推薦がありましたので、ご連絡差し上げました」

「毎年行っている経営マネジメント研修についてですが、
　上司の方から○○さんの名前があがりましたので、
　○○さんに、平成１８年度研修プログラムに参加していただくことが
　決まりました」

「募集人員は２５名までですが、締め切りは今週金曜日に迫っています」
「他の方は既に参加が決定していて、残るはあなたを含め２人となっています」

「申込書を送りますので、申し込み用紙に記入し、急いで返送してください」

と案内があった。

マネジメント研修を受けるよう、上司が勝手に自分を人事部に推薦したんだと思い、
「この忙しいのに面倒くさいな・・」と感じつつも、
「業務命令なら仕方ない」と我慢し、申込書を送ってもらうことになった。

翌日、申込書が届いたものの、よく申込書を見てみると、
研修には５０万円近い費用がかかると書いてあった。

「自己負担で研修を受けさせられるのか？」と不審に感じ
直属の上司に確認してみたが、「推薦はしていない」「知らない」と言われた。

翌日、担当者から「申込書は返送されましたか？」と確認の電話があったので、
「上司は推薦などしていないと言っている」「誰が推薦してくれたのか」
と問い質した。すると担当者は、

「名前は明かせませんが、役員クラスの方です」

「あなたの日頃の仕事振りを見て、幹部候補として研修を受けさせるよう、推薦が
　あったのです。つまり、あなたは役員クラスの方から期待されているんです」

「役員の方の名前は、社内的な問題や、個人情報保護法により明かせませんが、
　人事方面の役員の方、とだけは申し上げておきます」

と言うだけで、誰からの推薦なのかは教えてくれない。

そこで、

「人事部にも確認したが、そのような推薦は来ていないと言っていた」
「社員に自費で研修を受けさせる指示は出していないと言っていた」　

と伝え、このような高額な研修は受けられないと、断ろうとした。

すると、担当者は、

「あなたの会社の上層部から推薦を受けて、あなたが適任だ、と指名を受けて
　特別にあなたにこの話をしているんです」

「この研修にあなたを推薦して下さった役員クラスの方に、
　このことを報告しなければならなくなります」

「これでは、あなたを推薦して下さった役員クラスの方の面目は丸潰れですよ」
「私もまさか、あなたがこのようなことを言うとは思ってもいませんでした」

「ご推薦いただいた他の部署の方は、みなさん二つ返事で参加してくれましたよ？」
「こんなことを言っているのはあなただけですよ？」

「せっかく与えられたチャンスを、自分で台無しにするなんて、
　あなたはどうかしてますよ」

「幹部候補用の特別な研修なんですよ？一般社員には内密の研修なんです」

「一般社員から「差別だ」と言われかねない特別な研修だからこそ、
　我々が、推薦を受けた方だけに、直接ご案内を差し上げているんです」

「どうしても断ると言うのであれば、仕方ありませんが、今後、あなたの
　社内的な立場が問題になるかもしれませんよ。本当にいいんですか？」
などと言われた。

「もし本当に役員クラスからの推薦だったら、まずいかも知れない」
「上層部に睨まれてリストラ対象にでもなったら大変だ」

と感じ、本当かどうか疑わしいものの、かといって、確認のしようも無いので、
仕方なく研修を受けることにした。

しかし、その後、教材の詰まった大きなダンボール箱が届いただけで、
研修会や講座開催の案内などは無く、
だんだん「単に教材を買わされただけではないか？」と感じるようになった。

申込書をよく見ると、「クーリングオフのお知らせ」などが書いてあったが、
既に契約から数ヶ月が経過しており、
いまさらクーリングオフはできないと思い、そのままあきらめてしまった。

　典型的な資格商法被害の流れ　　その３　　助成金トーク

夜９時ごろ、突然自宅に電話があった。

「●●人材育成支援協会の鈴木と申します」

「○○さんは、現在不動産会社にお勤めとのことですが、
　宅建の資格は取得されましたか？」

「実は、宅建の資格を持つ方が慢性的に不足しておりまして、不動産取引の
　適正化の観点から、宅建主任者を増員する方針が決まりました」

「宅建の取得について、政府認定団体から助成金が出ることとなりましたので
　この機会に宅建を取得していただけますよう、
　政府認定団体から委託を受けてご案内を差し上げました」

「当社の宅建講座は、助成対象講座として認証をいただいておりまして、
　宅建試験に合格されれば、政府認定団体から宅建講座の費用全額の
　助成が受けられます」

「つまり、実質、負担ゼロで宅建資格が取得できることになります」

「また、もし５年連続で不合格となった場合、救済措置として
　講座費用の８０％を返金させていただきます」

「宅建資格を取れば、勤務先から資格取得手当も出るでしょうから、
　講座費用の負担はゼロ、むしろプラスになるはずです」

「詳しい資料をお送りしますので、届きましたら、またご連絡差し上げます」

などと、一方的に話をされた。

翌日、書類が送られてきたので見てみると、契約申込書とローンの申込書、
それから「××教育支援機構」の名前の入った「特別助成金申請申込書」
とが入っていた。

契約申込書には講座の代金として４８万円かかると書いてあったが、

助成金申請申込書には、合格後、月４万円を１２回に分けてお支払します、
と書いてあった。

担当者から再度電話があったので、
「月４万円を１２回に分けて払うと書いてありますが、これは本当なのですか？」
と確認したところ、

「はい。合格していただく事が目的ですから、合格後にお支払いたします」

と、はっきりと答えてくれた。

「もしローンを利用する場合は、ローンの手数料がかかりますが、
　これは勤務先から出る資格手当てで十分カバーできる筈です」

「とにかく、宅建主任者が慢性的に不足していますので、政府認定団体からも
　受講者に１日も早く合格してもらえるよう、指導を受けています」

などと説明され、すっかり信用してしまい、申込書に記入して送り返した。

しかし、あまりに良い話なので、逆に不安になり、「××教育支援機構」を
インターネット検索して調べてみたが、なぜか見つからない。

上司に相談したところ、「怪しいんじゃないのか？」と言われ、不安になり
急いで担当の鈴木さんに電話をして、クーリングオフを申し出た。

すると、

「これは政府認定団体の行っている人材育成の支援事業ですから、
　クーリングオフの対象ではありません」

「資格取得者の育成という、公共の目的のための契約ですから、
　営利事業とは異なり、クーリングオフはできません」

「もう話は動き始めているんです」

「政府認定の特別助成金制度の登録が完了していますから、
　特別助成金がおりている以上、勝手に解約はできません」

「登録手続は既に政府認定団体に移管していますので、我々の管轄外です」
「政府認定団体に移管された以上、もう我々ではどうにもなりません」

「もし今から解約と言う話しになると、違約金がかかってしまいます」

「また、政府認定団体から、当社にペナルティが課されてしまいますので、
　当然、その損害賠償の話も必要になってしまいます」

などと言われてしまった。

「もうクーリングオフはできないんだ」
「助成事業だから、一度手続が完了すると、勝手に止められないのだろう」
「助成金で元が取れるなら、一時的な出費は仕方ない」
と、自分に言い聞かせ、クーリングオフはあきらめてしまった。

しかし、よく考えてみると、本当に助成金がもらえるのか、怪しい。
政府認定団体というのも、本当に公的な団体なのか、疑わしい。