Index に戻る 悪徳商法 事例集 よくある質問 連絡先/ご相談
 担当者に電話したら、「わかりました」 と言ってくれたので何もしなかった。
 電話でクーリングオフを申し出ただけで、クーリングオフの通知書を出さなかった。
電話で担当者にクーリングオフを申し出たところ、
「わかりました」「こちらで契約書を破棄しておきます」と言われた。

これでもう大丈夫だと安心し、そのまま何もしないでした。

しかし、1ヶ月ほど経ってから、クレジット会社から支払の明細書が届いた。

販売店が解約処理をしていなかったらしく、慌てて販売店に連絡したが、
「担当者からクーリングオフがあったとは聞いていません」
「クーリングオフの書面は出したのですか?」
「書面を出していないのであれば、クーリングオフはできません」
「なぜクーリングオフの通知を出さなかったのですか」
と言われ、クーリングオフを認めてもらえなかった。
クレジット会社にも電話したものの、
「こちらでは判断できませんので販売店とよく話し合って下さい」
と言われてしまった。

クーリングオフは、電話でするものではありません。必ず通知書(書面)で行います。

「クーリングオフを受け付けました」 と電話では言われたのに、実際には何もしてもらえず、
担当者が黙殺したケース、「言った・言わない」 のトラブルとなるケース、が見られます。

契約書という、契約の証拠書類を書いて業者に渡している以上、
契約を解除したという証拠書類を必ず残しておく必要があります。

もし 「言った・言わない」 になった場合、
契約書という契約の証拠書類を持つ業者側が有利になります。

契約を解除したという証拠書類(クーリングオフの通知書)が無いと、
「言った・言わない」 の水掛け論に陥り、自己防衛は図れません。

業者が誠実だった場合では、電話で解約処理をしてくれたケースも見られますが、
電話だけでクーリングオフに応じるかどうかは 「業者の誠実さ次第」 となります。

また、解約処理がされたかどうかは、業者任せ・業者を信用するしかない、ということになります。

「業者を信用して、クーリングオフ手続をせずに、全てを業者に任せる」
「一度売上げを手にした業者に、業者自身の利益に反する解約手続を任せる」

ということになります。

手続の確実性という意味で、あまりお勧めはできません。

クーリングオフ手続の最も確実な証拠書類は 「内容証明郵便」 です。

電話でクーリングオフを申し出ると

「まだ申し込みの段階で、契約は成立していないから大丈夫です」
「こちらで書類を破棄しておきますから」

「わざわざクーリングオフの手続は必要ないですよ」
「内容証明なんて必要ないですよ」
「そこまで必要ありません。費用がもったいないですよ」

と業者から言われるケースが見られます。

仮に、業者が誠実に対応してくれたとしても、手続はすべて業者任せとなり、
クーリングオフをした事実を立証できる証拠書類が無ければ、
自分では確認が出来ないため、不安な状態が続いてしまいます。

「クーリングオフとは、自らクーリングオフの証拠を確保する、自己防衛の手続です」

手続の確実性の意味からも、必ず書面によるクーリングオフ手続をお勧めします。


 「担当者不在」 「担当者でないと判らない」 を繰り返され、時間稼ぎされてしまった。
クーリングオフしようと思い、業者に電話したところ、

「担当者が不在なので、担当者が戻り次第連絡を入れさせます」 と言われた。

しばらく担当者からの連絡を待ったが、担当者からの連絡は来なかった。

数日後、業者に再度電話したところ、「担当者は出張で、数日後に戻ります」と言われ、
仕方なく、再度担当者からの連絡を待つこととなった。

しかし、その後も担当者とは連絡が取れず、何度電話しても担当者の不在が続いた。

結局、クーリングオフ期間が過ぎてから、ようやく担当者と連絡がとれたものの、

「もう8日間経ってますから、クーリングオフ期間は過ぎてます」
「8日間以内に書面を送って下さいと、契約書にも書かれていたでしょう」

と言われてしまった。