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今から出しても、8日間以内に業者に届かないので、もうクーリングオフは無理なのでは？ |
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クーリングオフは、クーリングオフ期間内に発送すれば、
発送した時点で、法的効力が生じます。
クーリングオフの通知が、クーリングオフ期間内に届く必要はありません。
例えば、クーリングオフ期間が8日間の場合、8日間以内に発送したことが
証明できれば、発送の時点でクーリングオフの法的効力が生じます。
業者に届いたのが契約日から10日目であっても、発送した時点 (消印) が
クーリングオフ期間内であれば、クーリングオフは成立しています。
例 1月1日契約 → 1月8日発送(クーリングオフ成立) → 1月10日業者に到達
ただし、クーリングオフ期間内に発送した事実を証明する必要がありますので、
| 1 文章の内容の証明 (クーリングオフの意思表示を証明） |
| 2 発送した日付の証明 (クーリングオフ期間内を証明) |
が明確に証明できる、内容証明郵便による手続が確実です。 |
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最終日が日曜・祝日で、近所の郵便局がお休みなのですが、クーリングオフはできますか？ |
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当事務所では、年中無休 24時間 365日 営業している新宿郵便局で
発送手続を行なっておりますので、土日祝日・夜間も手続可能です。
また、当事務所は年中無休ですので、土日祝日・夜間もご依頼いただけます。
一般的な郵便局は、平日や夕方までしか営業していませんが、
都市部の大規模な集配局などでは、24時間発送可能な郵便局もあります。
当事務所では、24時間365日発送可能な新宿郵便局から手続きしていますので、
土日祝日・夜間であっても、行政書士にご相談ください。 |
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もう8日目の夜で、残り数時間しかありません。クーリングオフの手続は無理ですか？ |
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当事務所では、夜間の緊急対応が可能です。
残り時間が少ない場合でも、あきらめずにご相談下さい。
期限最終日で、残り数時間の状態であっても、当日中の緊急対応が可能です。
緊急対応の費用は、通常料金に下記の緊急手数料が加算されます。
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| 緊急手数料 5,250 円 |
| 必ず電話でご依頼下さい |
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通常の報酬額に左記の
緊急手数料を加算
通常報酬 + 緊急手数料 |
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| 緊急手数料 12,600 円 |
| 必ず電話でご依頼下さい |
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当事務所では、24時間365日発送可能な新宿郵便局から手続きしておりますので、
例えば、期限最終日の夜10時に依頼があったとしても、
期限最終日の消印に間に合わせることができる場合があります。
残り時間が1時間程度の場合でも、状況により対応を検討いたします。
期限ギリギリでも、土日祝日であっても、あきらめずに、
電話で直接行政書士にご相談下さい。 |
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クーリングオフ期間が過ぎているのですが、クーリングオフできますか？ |
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クーリングオフは、原則としてクーリングオフ期間内に行なうものですので、
クーリングオフ期間を過ぎた場合、特別な理由 (例 妨害・不備書面等)
の無い限り、原則として 「クーリングオフ」 はできません。
クーリングオフ期間を経過した場合、多くの場合、「合意解約交渉」 により、
業者に対し、契約解除に応じるよう、交渉していくこととなります。
合意解約・合意解除とは、つまり、業者との話し合いにより、
契約を双方合意の下に契約解除することです。
双方の合意が前提ですから、業者の同意が必要となります。
合意解約・合意解除はクーリングオフとは異なりますので、
交渉が必要となり、結果は「交渉次第」 「状況次第」 となります。
なお、合意解約交渉は、弁護士 (少額なら認定司法書士も) が扱います。
残念ながら、行政書士は扱えません。従って、考えられる方法としては、
| 弁護士に示談交渉あるいは訴訟を委任する |
| 消費者センターを補助的に利用しつつ、自分で交渉を行うケース |
| 本人による交渉 (行政書士による書類作成のみ、補助的に利用する) |
| 稀に、交渉能力の高い方が、全てを本人交渉で行なうケースもあります。 |
が考えられます。
それぞれ長所短所がありますのが、いずれの方法においても、
本人の固い意思・継続的な努力・自己解決意欲が必要となります。
面倒な合意解約交渉をしなければならない状況に陥らないよう、
クーリングオフは、早め早めの手続がお勧めです。
なお、弁護士をお探しの場合は、最寄の弁護士会に問い合わせるとよいでしょう。 |
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