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クーリングオフは内容証明郵便で
クーリングオフは必ず書面(通知書)で行う必要があります。

クーリングオフは、
電話で申し出るのではありません。
担当者や販売店に電話で申し出ても
証拠書類は残りません。

クーリングオフとは、簡単に言えば、
「クーリングオフ期間内に」
「クーリングオフの意思表示を行った」
証拠書類を確保する手続きです。

     証拠書類を残すためには、

クーリングオフは、電話やハガキよりも
内容証明郵便が確実です。

当事務所のクーリングオフ手続代行は
内容証明郵便で手続を行いますので
確実なクーリングオフの方法です。

     クーリングオフの証拠書類を確保することは
     重要なポイントです。もし業者側が、

クーリングオフのことなど聞いてない
クーリングオフの郵便物など知らない

     と反論をしてきた場合でも、証拠書類があれば、
     クーリングオフの手続を行った事実を、
     立証することが出来ます。
クーリングオフは、電話やハガキよりも、内容証明郵便で
内容証明郵便とは、ごく簡単に言えば、

通知書に書いた内容を、郵便局が証明してくれる

郵便局の「内容の証明」のサービスです。

通知書の記載内容
発送した日付
宛て先と、差出人
配達された日付

内容証明郵便を利用することで、郵便局 (日本郵便株式会社) がこれらを証明してくれますので、クーリングオフ手続を行った確実な証拠書類となります。

 この郵便物は平成○年○月○日第12345号書留
 内容証明郵便物として差し出したことを証明します。
                    日本郵便株式会社
 郵便認証司
 平成○年○月○日            差出日消印

内容証明郵便は、証拠書類としての厳格さが求められるため、

文字数制限や3部作成など、
内容の証明を受けるための決まりごとがあります。
そのため、ハガキや簡易書留、特定記録郵便では、
内容証明は利用できません。
大きな郵便局(集配局など)でしか扱っていない、
特殊郵便物です。普通の郵便局では出せません。

詳しくは、

内容証明郵便で証明できること
ハガキではダメなのですか?
ハガキは証明力が完全では無いため、

大丈夫かどうかは、業者側の誠実さ、正直さに依存します

業者側の正直さに依存する方法で、確実とはいえません。

ハガキでは内容の証明が受けられないため、ハガキの表裏のコピーでは、証明力が完全ではありません。

ハガキ、簡易書留、特定記録郵便では、
内容証明は利用できません。
内容の証明が受けられませんので、
ハガキに書いた内容の証明はできません。
ハガキの表裏のコピーには、
日付の消印や、
証明文を入れることはできません。

もちろん、「絶対に内容証明郵便でなければならない」 という意味ではありませんが、下記のような場合は、内容証明郵便による手続をお勧めします。

相手業者を信用できない場合
契約金額が高額な場合
契約代金を既に支払い済みの場合
クーリングオフ妨害や、
担当者から説得を受けそうな場合
契約の際に、強引な勧誘、
悪質な勧誘を受けた場合
クーリングオフ期間が残り少なく、
発信日付の証明が重要となる場合
販売店に電話でクーリングオフを申し出たら、
「この電話で大丈夫です」と言われたのですが?
電話でクーリングオフを申し出たところ、
「わかりました」
「この電話で受け付けました」
「契約書はこちらで破棄しておきます」
と言ってくれました。
これで大丈夫なのですか?

というご相談が寄せられます。

電話でクーリングオフを申し出ても
証拠書類は何も残りません。

大丈夫かどうかは、結局のところ、

相手業者を信用するか、信用しないか

の問題となります。

業者側の正直さに依存する方法で、確実とはいえません

相手業者が口約束でクーリングオフを了承してくれた
としても、証拠書類が無いと、後日、相手業者から
「知らない」「聞いていない」と反論された場合、
対抗できません。

クーリングオフの証拠書類が無いと、
クーリングオフできるかどうかは、
完全に相手業者次第となってしまいます。

クーリングオフは 「書面による手続」 が原則です。

販売店や担当者は、利害が対立する相手です。
相手業者や担当者を信用して解約手続を任せたり、
口約束だけで全てを相手に委ねることは、
安全な方法とは言えません。
クーリングオフ期間の
数え間違いが多発しています。
クーリングオフ期間は、「初日」も1日目として
カウントします。

1日数え間違えて、間に合わなかった
勘違いして9日目になってしまった

というご相談が多く寄せられています。
詳しくは下記のリンクをご確認下さい。

クーリングオフ期間の計算間違い
クーリングオフ手続代行の利点とは?
クーリングオフ手続代行は、
確実なクーリングオフの方法です。

自分自身で手続をするよりも確実です。
クーリングオフ手続代行 5000件を超える
当事務所の実績と経験が役立ちます。

専門事務所の手続により、
相手業者からの再説得や、
クーリングオフ妨害を抑止する
「早期解決効果」 が期待できます。

即日対応も可能な迅速な手続き。
土日、夜間、残り数時間でも対応可能。
当事務所は 日本全国対応 です。
近所の事務所を探す必要はありません。

詳しくは、

クーリングオフ代行 依頼のメリット
 まだハンコを押していませんが、
クーリングオフは必要ですか?
契約書にまだハンコは押してないから
契約は成立していないのでは?

というご相談が寄せられますが、クーリングオフには、
「申し込みの撤回」 も含まれます。

まだハンコを押していなくても、
クーリングオフの手続きは必要となります。
ハンコの有無は、
契約の成立・不成立とは関係ありません。
申し込みをした以上、
申し込みは撤回 (つまりクーリングオフ)
する必要があります
電話勧誘販売の場合
「教材の電話勧誘」や「書籍の電話勧誘」などの
「電話勧誘販売」の場合、

まだ申込書や契約書にサインしていない状態でも
申込書や契約書を業者に返送していない場合でも

業者から郵送された書類を受け取った時点から、
クーリングオフ期間のカウントが開始することあります。
詳しくは、

電話勧誘 郵送された書類に注意
クーリングオフ手続の代行とご相談
電話相談無料 深夜2時まで
専門事務所のクーリングオフ代行が、解約妨害を抑止
早期解決効果  日本全国対応  5000件を超す解約実績
手続代行のメリット 連絡先/ご相談