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クーリングオフをするには
具体的にどうすればいいのですか?
クーリングオフは必ず書面(通知書)で
行う必要があります。
クーリングオフとは、契約解除の証拠書類を
自ら確保する手続です。
電話や口頭でクーリングオフを申し出ても、
クーリングオフの証拠は残りません。
クーリングオフの証拠書類として確実なものは
「内容証明郵便」による手続です。

     クーリングオフとは、担当者に電話をしたり、
     電話で業者に申し出ることではありません。

     クーリングオフの通知書を、クーリングオフ期間内
     に、相手業者に宛てて発信することが原則です。

【よくあるご相談】

販売店に電話をしてクーリングオフを申し出たところ、

販売店から「この電話でクーリングオフを受け付けました」「この電話で大丈夫ですから、クーリングオフの手続は必要ありません」と言われた。

販売店の対応が丁寧だったので安心していたが、よく考えると、電話での口約束だけで、証拠書類は何も残っていない。

契約金額も大きく、このまま電話での口約束だけで済ませてよいものか、だんだん心配になってきた。

クーリングオフの証拠書類を残す事は重要なことです。
もし業者側が、

「クーリングオフの連絡は受けていない」
「クーリングオフの郵便物など知らない」

と反論をしてきた場合でも、

「内容証明郵便」などの証拠書類があれば、クーリングオフの手続を行った事実を、明確に立証することが出来ます。

クーリングオフ手続代行について
クーリングオフの証拠となる内容証明郵便を作成し、
発送手続を代行するのが、当事務所の役割です。
専門事務所の手続が、業者側からの再説得や、
クーリングオフ妨害を抑止し、早期に解決します。

 クーリングオフ手続代行 依頼のメリット
クーリングオフは、電話やハガキよりも
確実な証拠の残る「内容証明郵便」
確実な証拠書類が残るクーリングオフの方法は
「内容証明郵便」 による手続です。

内容証明郵便とは、ごく簡単に言えば、

「通知書に書いた内容を、郵便局が証明してくれる」

郵便局の「内容の証明」のサービスです。

  <内容証明郵便に付与される証明文の例>
 この郵便物は平成○年○月○日第12345号書留
 内容証明郵便物として差し出したことを証明します。
                    日本郵便株式会社
 郵便認証司
 平成○年○月○日            差出日消印

ハガキや簡易書留、特定記録郵便では、
内容証明は利用できません。
内容証明が利用できませんので、
ハガキに書いた内容の証明はできません。
ハガキの表裏のコピーでは、
消印や証明文が入らないため、
参考資料程度となります。

内容証明郵便を利用することで、
郵便局 (日本郵便株式会社) が

1 文書の記載内容の証明
2 発送した日付の証明
3 宛て先と、差出人の証明
4 配達された日付の証明

これらの4項目を明確に証明してくれますので、
クーリングオフ手続を行った確実な証拠書類となります。

内容証明郵便は、確実な証拠書類として有益なものですが、証拠書類としての厳格さが求められるため、

文字数制限など、証明を受けるための決まりごとがある
大きな郵便局(集配局など)でしか扱っていない

などの不便な点もあります。

文字数制限(1ページにつき1行20文字×26行)がありますので、差出人は、文字数制限をクリアした文書を作成する必要があります。

内容証明郵便の差出に際しては、差出人が同一の文書を3枚作成し、内容の証明を受けるため、集配局などの特殊郵便を扱う郵便窓口に持参します。

文字数制限などの様式の確認と郵便認証司の認証を受けた後、3枚それぞれに下記のような証明文が付与されます。

 この郵便物は平成○年○月○日第12345号書留
 内容証明郵便物として差し出したことを証明します。
                    日本郵便株式会社
 郵便認証司
 平成○年○月○日            差出日消印

証明文の付与を受け、文面に消印と郵便認証司印が押された3枚の文書は、

1枚を郵便局が証拠として保管し、5年間保管されます。
1枚は、本人控えとして差出人に渡されます。
そして、残る1枚が、業者に発送され、配達されます。
配達証明を付ければ、業者に配達された日付を証明する
「配達証明書」が、後日差出人に送られてきます。

詳しくは  クーリングオフは内容証明郵便で
ハガキで内容証明はできますか?
意外に多い質問ですが、

ハガキで内容証明郵便は利用できません。
郵便局では、内容証明の用紙は配布していません。
同じく、郵便局では、クーリングオフの通知書の
書き方の指導は行っていません。

クーリングオフの通知書は、差出人の側で作成して、
郵便局へ持参することとなります。
ハガキではダメなのですか?
ハガキは証明力が完全とは言えないため、大丈夫かどうかは、結局のところ、業者の誠実さ、正直さによります。

業者側の誠実さに依存する方法です。

ハガキ、簡易書留、特定記録郵便では、
内容証明は利用できません。
内容の証明が受けられませんので、
ハガキに書いた内容の証明はできません。
ハガキの表裏のコピーには、
日付の消印や証明文を入れることが
できませんので、参考資料程度となります。

内容証明郵便とハガキの違い
クーリングオフ通知書の記載内容の証明
内容証明 あり
ハガキ 書留 なし
ハガキ 簡易書留 なし
ハガキ 特定記録 なし
ハガキ 普通郵便 なし
メール便 なし (信書不可)
Eメール なし
そもそも書面ではない
電話

もちろん、「絶対に内容証明郵便でなければならない」 という意味ではありませんが、下記のような場合は、内容証明郵便による手続をお勧めします。

相手業者を信用できない場合
契約金額が高額で、確実に手続きをしたい場合
契約代金を既に支払い済みの場合
クーリングオフ妨害や説得を受けそうな場合
契約の際、強引な勧誘、悪質な勧誘を受けた場合
クーリングオフ期間が残り少ないため、
発信日付の証明が重要となる場合
 契約書には、「ハガキ」を「簡易書留扱い」で
送るように書かれていますが?
よく契約書やクレジットの申込書に、

下図のようにハガキ等に必要事項をご記入のうえ
販売店宛郵送して下さい。(簡易書留扱いが確実です)

と書かれていますが、これは、「電話でクーリングオフを申し出ればいい」と 誤解している方が多く、「言った・言わない」のトラブルが頻繁に起こることから、

「電話や口頭でなく、必ず書面で手続を行なって下さい」
「最低でも、ハガキに簡易書留で行なって下さい」

必ず書面でクーリングオフの手続きを行うよう、周知徹底を図る意味で、最低限の方法を紹介しているものです。

繰り返しになりますが、ハガキや簡易書留では、内容の証明が受けられませんので、内容証明郵便が最も確実な証拠方法となります。

もちろん、内容証明郵便で手続きをした場合は、ハガキを出す必要はありません。
契約時に、販売店からハガキをもらったのですが、
このハガキを出せば大丈夫ですか?
契約の際、販売店から、

「クーリングオフしたい場合は、このハガキを出して下さい」

などと、クーリングオフ用のハガキを渡されることがあります。

もちろん、純粋に契約者の利便のために渡す場合もありますが、最近は、クーリングオフ手続代行を利用してクーリングオフをする契約者が増えたため、

誰かに相談されたり、
クーリングオフ手続代行を利用されると、
契約者への再説得が難しくなる
しかし、販売店に直接連絡が来れば、
契約者を説得をする余地が残る。

誰かに相談されないよう、
クーリングオフ手続代行に依頼されないように、

契約者から販売店に直接連絡が来るよう、
クーリングオフ用ハガキを渡すことがあります。

大丈夫かどうかは、結局のところ、業者側の誠実さによります。
担当者に電話をしたら、
「この電話で大丈夫ですよ」と言われたのですが?
「クーリングオフは、電話で申し出ればいいのですか?」
「担当者に電話したら、
 「わかりました。この電話で受け付けました」と
 言ってくれました。これで大丈夫なのですか?」

というご相談が寄せられます。

しかし、大丈夫かどうかは、結局のところ、「相手業者を信用するか、信用しないか」 の問題となります。

業者側の誠実さに完全に依存する方法です。

担当者が口約束でクーリングオフを了承してくれたとしても、証拠書類が無いと、相手業者から「知らない」「聞いていない」と反論された場合、対抗できません。

「クーリングオフのことは聞いていません」
「クーリングオフの通知書は出したのですか?」
「クーリングオフの通知書を出さなかったのなら、
 もうクーリングオフはできません」
「契約書にも、「クーリングオフをする場合は
 必ず書面を出して下さい」と書いてありますよね?」

クーリングオフ手続は 「書面による手続」 が原則です。

利害関係が対立する相手業者や担当者を信用し、
口約束だけで手続を任せてしまうことは、
安全な方法とは言えません。

クーリングオフとは、契約解除の証拠書類を
自ら確保する手続です。
電話や口頭でクーリングオフを申し出ても、
証拠は残りません。
クーリングオフ代行を依頼した場合、
自分でするのと何が違うのですか?
行政書士によるクーリングオフ手続代行が、
クーリングオフ妨害を抑止します。

専門事務所の手続により、相手業者からの再説得やクーリングオフ妨害を抑止する 「早期解決効果」 があります。

行政書士のクーリングオフ手続代行により、
業者側が再勧誘や説得をあきらめるため、
クーリングオフ妨害を抑止します。

専門事務所によるクーリングオフ手続代行と、個人の出したハガキとでは、業者側の対応は同じではありません。

専門事務所によるクーリングオフ手続代行の場合、業者側が

「本人からのハガキなら、まだ説得の余地がある」
「しかし、専門事務所からのクーリングオフ手続では、
 いくら本人を説得しても、すぐに相談されてしまう」
「専門事務所から内容証明郵便が届いた以上、
 さすがに「クーリングオフできない」などとは言えない」

と判断するため、早期解決に繋がります。

当事務所にクーリングオフ手続代行を依頼された方も、
単に「通知書を書けるかどうか」ということだけでなく、

「専門事務所の手続によるクーリングオフ妨害の抑止効果」
「過去の経験」に期待して依頼される方が少なくありません。
詳しくは、

 クーリングオフ手続代行 依頼のメリット

当事務所の特徴
2001年開業。12年以上の経験です。
5000件を超すクーリングオフ手続代行の実績。
クーリングオフ手続代行をメイン業務とする「専門性」
概ね当日中に発送手続きが完了する、迅速な手続。
土日や祝日、夜間も対応します。

普通の方にとって、クーリングオフは、
一生のうちに一度か二度、あるか無いかの手続きです。

当事務所のクーリングオフ手続代行を利用すれば、
当事務所に契約関係の書類をFAXで送るだけです。

手続に費やす労力や、時間的・精神的な負担も軽減されます。

当事務所は 日本全国対応 です。

北海道から沖縄まで、日本全国から
クーリングオフ手続代行を依頼することができます。

近所の行政書士事務所を探す必要はありません。


大切なのは、近さよりも専門性です。

クーリングオフ手続代行の専門事務所である
当事務所にご依頼下さい。まずは無料電話相談から。

 依頼・ご相談の流れ
電話でクーリングオフを申し出たら、「会って話す必要がある」 と言われた。
担当者と直接会って、もう一度話し合うことになった。
クーリングオフは、書面による手続が原則です。

業者側との話し合いや、業者側の同意は必要ありません。
また、事前の連絡も必要ありません。

担当者と会って話し合いをする必要はありません。
話し合いのために、お店に出向く必要はありません。
クーリングオフの通知書を発送する前に、
事前に電話で断りを入れる必要もありません。
わざわざ業者側に
クーリングオフを阻止する機会、
説得する機会、クーリングオフを妨害する機会を
提供することとなります。
仮に相手と話しをつけることができたとしても、
会話の内容は証拠として残りませんので、

いずれにしても、証拠書類の確保、つまり、
クーリングオフの書面は必要となります。

クーリングオフの手続きは、書面による手続が原則です。

わざわざ不愉快な思いをして、相手業者と話しをする必要はありません。

直接会って話し合いをするのは、証拠の確保、手続の確実性という意味からもリスクが高く、お勧めできません。
クーリングオフ期間の計算違いが多発しています。
クーリングオフ期間は「初日」を1日目としてカウントします。

「クーリングオフ期間を1日、数え間違えて、クーリングオフ期間に間に合わなかった」「勘違いして9日目になってしまった」というご相談が多く寄せられています。

カウント開始日もう一度よく確認しましょう。

詳しくは  クーリングオフ期間の計算違いが多発しています
 まだハンコを押していませんが、クーリングオフは必要ですか?
 まだ申し込みをしただけですが、クーリングオフは必要ですか?
「契約書にはサインをしただけで、
 まだハンコは押していないから、
 契約は成立していないのでは?」

というご相談が寄せられますが、
クーリングオフには、「申し込みの撤回」 も含まれます。

【ご注意】
クーリングオフは、契約解除だけでなく、
「申し込みの撤回」 も含まれます。
申し込みをした以上、
申し込みは撤回 (つまりクーリングオフ)
する必要があります
ハンコの有無は、
契約の成立・不成立とは関係ありません。
まだハンコを押していなくても、
クーリングオフの手続きは必要となります。

「まだ申し込みだから」 と軽く考え放置してしまうと、
みすみすクーリングオフ期間を逃してしまうこととなります。
【ご注意】 【電話勧誘販売の場合】

「資格商法」や「教材の2次被害」、「高額な書籍の送り付け商法」などの「電話勧誘販売」の場合、業者から郵送された書類を放置してはいけません。

まだ申込書や契約書にサインしていなくても
申込書や契約書を業者に返送していない場合でも

業者から郵送されてきた書面を受け取った時点から、
クーリングオフ期間のカウントが開始することあります。
詳しくは、

 電話勧誘の注意点 【送られてきた書類に注意】
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