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クーリングオフは内容証明郵便で
クーリングオフは必ず書面(通知書)で行う必要があります。

クーリングオフは、
電話で申し出るのではありません。
担当者や販売店に電話で申し出ても
証拠書類は残りません。

クーリングオフとは、簡単に言えば、
「クーリングオフ期間内に」
「クーリングオフの意思表示を行った」
証拠書類を確保する手続きです。

      証拠書類を残すためには、

クーリングオフは、ハガキよりも
証拠の残る内容証明郵便が確実です。

      クーリングオフの証拠書類を確保することは
      重要なポイントです。もし業者側が、

クーリングオフのことなど聞いてない
クーリングオフの郵便物など知らない

      と反論をしてきた場合でも、証拠書類があれば、
      クーリングオフの手続を行った事実を、
      立証することが出来ます。
クーリングオフは、電話やハガキよりも
確実な証拠の残る内容証明郵便で
内容証明郵便とは、ごく簡単に言えば、

通知書に書いた内容を、郵便局が証明してくれる

郵便局の「内容の証明」のサービスです。内容証明郵便を利用することで、郵便局 (日本郵便株式会社) が

文書の記載内容の証明
発送した日付の証明
宛て先と、差出人の証明
配達された日付の証明

これらを証明してくれますので、クーリングオフ手続を行った確実な証拠書類となります。

 この郵便物は平成○年○月○日第12345号書留
 内容証明郵便物として差し出したことを証明します。
                    日本郵便株式会社
 郵便認証司
 平成○年○月○日            差出日消印

内容証明郵便は、証拠書類としての厳格さが求められるため、

文字数制限など、
内容の証明を受けるための決まりごとがあります。
そのため、ハガキや簡易書留、特定記録郵便では、
内容証明は利用できません。
普通の郵便局では出せません。
大きな郵便局(集配局など)でしか扱っていない、
特殊郵便物です。

不便な点もありますが、クーリングオフ手続を行った確実な証拠書類となります。詳しくは、

内容証明郵便で証明できること
ハガキで内容証明はできますか?
意外に多い質問ですが、

ハガキで内容証明郵便は利用できません。
郵便局では、内容証明の用紙は配布していません。
ハガキではダメなのですか?
ハガキは証明力が完全とは言えないため、大丈夫かどうかは、結局のところ、業者側の誠実さ、正直さに依存します。

ハガキ、簡易書留、特定記録郵便では、
内容証明は利用できません。
内容の証明が受けられませんので、
ハガキに書いた内容の証明はできません
ハガキの表裏のコピーには、
日付の消印や証明文を入れることが
できませんので、参考資料程度となります。

もちろん、「絶対に内容証明郵便でなければならない」 という意味ではありませんが、下記のような場合は、内容証明郵便による手続をお勧めします。

相手業者を信用できない場合
契約金額が高額で、
確実に手続きをしたい場合
契約代金を既に支払い済みの場合
クーリングオフ妨害や、
担当者から説得を受けそうな場合
契約した際に、強引な勧誘、
悪質な勧誘を受けている場合
相手業者に郵便物が届くか、
不安がある場合。
クーリングオフ期間が残り少なく、
発信日付の証明が重要となる場合
販売店に電話で申し出たら、
「この電話で大丈夫ですよ」
と言われたのですが?
電話でクーリングオフを申し出たところ、
「わかりました」
「この電話で受け付けました」
「契約書はこちらで破棄しておきます」
と言ってくれました。
これで大丈夫なのですか?

というご相談が寄せられます。

電話や口頭でクーリングオフを申し出ても
証拠書類は何も残りません。

大丈夫かどうかは、結局のところ、
「相手業者を信用するか、信用しないか」
の問題となります。

クーリングオフ手続は 「書面による手続」 が原則です。

相手業者が口約束でクーリングオフを了承してくれた
としても、証拠書類が無いと、後日、相手業者から
「知らない」「聞いていない」と反論された場合、
対抗できません。

クーリングオフの証拠書類が無いと、
クーリングオフできるかどうかは、
完全に相手業者次第となってしまいます。

よくあるご相談
電話でクーリングオフを申し出たところ、
相手業者から「こちらで処理しますので、
通知書を送る必要はありません」と言われ
クーリングオフの通知書を送らなかった。
電話では誠実に対応してくれたが、証拠書類が何も無いため、口約束だけで済ませてよかったのか、だんだん心配になってきた。
クーリングオフ期間の
数え間違いが多発しています。
クーリングオフ期間は、「初日」も1日目として
カウントします。

「1日数え間違えて、間に合わなかった」
「勘違いして9日目になってしまった」

というご相談が多く寄せられています。
詳しくは下記のリンクをご確認下さい。

クーリングオフ期間の計算間違い
クーリングオフ手続代行の利点とは?
行政書士によるクーリングオフ手続代行が
クーリングオフ妨害を抑止します。
即日対応も可能。迅速に手続きします。
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当事務所の実績と経験が役立ちます。

専門事務所の手続により、相手業者からの
再説得や、クーリングオフ妨害を抑止する
「早期解決効果」 があります。

クーリングオフ手続代行により、
業者側が再勧誘や再説得をあきらめるため、
クーリングオフ妨害を抑止します。

詳しくは、

クーリングオフ代行 依頼のメリット
 まだハンコを押していませんが、
クーリングオフは必要ですか?
契約書にまだハンコは押してないから
契約は成立していないのでは?

というご相談が寄せられますが、クーリングオフには、
「申し込みの撤回」 も含まれます。

申し込みをした以上、
申し込みは撤回 (つまりクーリングオフ)
する必要があります
ハンコの有無は、
契約の成立・不成立とは関係ありません。
まだハンコを押していなくても、
クーリングオフの手続きは必要となります。
電話勧誘販売の場合
「教材の電話勧誘」や「書籍の電話勧誘」などの
「電話勧誘販売」の場合、

まだ申込書や契約書にサインしていなくても
申込書や契約書を業者に返送していない場合でも

業者から郵送された書類を受け取った時点から、
クーリングオフ期間のカウントが開始することあります。
詳しくは、

電話勧誘 郵送された書類に注意
クーリングオフ手続の代行とご相談
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