クーリングオフ代行の利点【代行手続】


		行政書士に依頼すると、何が違うのですか？

クーリングオフ妨害を抑止するうえで重要なことは、
「誰がクーリングオフ手続を行なったのか」という点です。

特に、悪質な業者の場合、専門事務所の代行手続と、本人のハガキとでは、
業者側の対応は必ずしも同じではありません。

「本人からのハガキなら、本人をもう一度説得すればいい、説得の余地がある」

「専門事務所の手続では、説得しようとしても、確実にクーリングオフされる」
「虚偽の説明や脅迫をしても、すぐに相談されて効き目が無い」

と判断して、クーリングオフ妨害を諦める、もしくは躊躇することとなります。
専門事務所の手続が、クーリングオフ妨害を抑制します。

これは、行政書士関与による抑制効果（バッジ効果）もありますが、
行政書士が手続を代行することで、

「専門事務所の関与により、見え透いたウソや脅しが通用しなくなる」

「説得しようとしても、クーリングオフされることが確実であり、
　これ以上説得しても、時間の無駄になることが明らか」

「すでに専門事務所の内容証明郵便で手続されているので、
　無視はできず、妨害や撤回を迫ることは無理だと判断される」

「専門事務所の入った案件で無理に妨害するよりも、
　他の見込客を勧誘した方が効率が良い、と判断する」

「あまりやりすぎると、特定商取引法違反の問題が顕在化してしまう」

「行政書士が関与してクーリングオフしてきたことで、
　担当者が勧誘をあきらめる理由（上司への言い訳）ができる」

契約者単独でのクーリングオフ手続の場合、悪質な業者から見ると、

「一度勧誘に成功した相手だ。説得すればまた何とかなるだろう」

「事務所に呼び出して、もう一度会って説得してしまおう」

「担当者不在という事にして、何とか時間稼ぎしよう、
　電話には出ず、８日間経過させてうやむやにしてしまおう」

「違約金請求や、裁判・損害賠償を口にして不安感を煽り、
　クーリングオフ手続そのものをしないよう、誘導してしまおう」

「違約金を請求したり、クーリングオフできないと言っても、
　どうせわからないだろう。証拠も残らないし、言った者勝ちだ」

「言った言わないは証拠にならない」
「どんどん既成事実を作り、断り難くしてしまえばいい」

悪質な業者の場合、本人を説得しようと考えがちですが、

専門事務所の代行手続では、このような説得や妨害は無意味となります。
つまり、クーリングオフ妨害の抑制効果が期待できることとなります。

また、万が一クーリングオフ妨害にあってしまった場合も、
継続的な相談により、専門家のサポートが受けられます。

特に、執拗な勧誘に困惑して契約した場合や、
既に妨害を受けている場合など、
行政書士によるクーリングオフ手続代行をお勧めします。

クーリングオフ手続代行の依頼理由で多いものは、

「自分でクーリングオフしても、担当者に妨害されそう。不安が残る」

「数十万円もの高額な契約を、自分で手続きする事に不安を感じる」

というものです。つまり、単に書類を書くかどうか、だけではなく、

　確実にクーリングオフできるよう、万全を期したい

　できるだけクーリングオフを妨害されないよう、安全策を図りたい

　書類だけでなく、クーリングオフ手続全体を専門家に任せたい

　専門家の経験・過去の実績を活用したい

という理由で依頼される方が多く見られます。

トラブル防止の意味でも、専門事務所による代行手続をご活用下さい。


		行政書士に代行依頼する場合は、近所の行政書士に頼むのですか？

代行依頼は、日本全国対応です。他府県・遠隔地からのご依頼も大丈夫です。

代行依頼をするうえで重要なことは、距離的な近さではなく
クーリングオフ手続の専門事務所であるかどうかです。

行政書士が、書類作成代理人としてクーリングオフ手続書類を作成し、
行政書士がクーリングオフ内容証明郵便の発送手続を代行しますので、

例えば北海道や沖縄からご依頼いただいても、全く問題ありません。

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